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非常用発電機の余剰電力を利用する電力供給自動制御システムを販売FAニュース

日立製作所と三井不動産は、非常用発電機などの余剰電力を有効利用するシステム「TRAMSBOARD」を発売する。火災を伴わない停電時に、企業などが入居する建物へ電力を供給・分配することが可能となり、BCP対策の強化も図れる。

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 日立製作所と三井不動産は2015年7月15日、停電時の非常用発電機の余剰電力(防災用電力)を企業などが入居する執務空間に供給する電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD」を共同企画し、日立の製品として発売した。

 非常用発電機の電力用途として、保安用照明・空調機向けの保安用電力、スプリンクラー・消火ポンプ向けの防災用電力がある。火災のない停電時はスプリンクラーなどを稼働させる必要がなく、非常用発電機の発電力容量のうち約50〜60%が余剰電力になっているという。

 TRAMSBOARDの導入により、火災を伴わない停電時に、企業などが入居する建物や防災対策室などにも電力供給できるようになるなるため、建物および企業のBCP対策が強化される。大規模な工事は不要で、既存建物の場合、従来比で約2分の1の導入コスト・工期でシステム構築が可能だとしている。

 同システムは、監視制御装置と、電力幹線に設置する制御ユニット搭載の新設分電盤で構成される。監視制御装置が建物の停電発生状況、非常用発電機の稼働状況、火災発生状況などの各信号から運転モードを選定。分電盤の制御ユニットへモード信号を送信することで、制御ユニットは受信した信号に応じて、限られた余剰電力を複数の分電盤へ等配分、あるいは防災対策室などの必要なところへ効率的に分配する。

 その他、手動での操作や、建物や分電盤の状態を常時監視して異常時に警報を発する機能、各機器の保護・保全機能、管理者権限・パスワードでの管理機能など、さまざまな機能を備えている。

 TRAMSBOARDは日立のビル管理システムに関するエンジニアリング力と、三井不動産が持つビル運営での防災強化・BCPサポートのノウハウを結集して開発された。災害に強い社会インフラの整備推進を企図して、今後はオフィスビル・医療施設・公共施設向けに提供される。

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防災用電力の利用(概念図)
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電力供給自動制御システムの構成(BCP対応時)

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