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違法投棄の車をドローンで追跡、映像を公開したらどうなる? パブコメ募集:ドローン
総務省がドローンで撮影した映像について、個人情報保護やネットでの公開に関したガイドライン案を公開した。「社会意義あるドローンの利用促進」を目指し、意見を募集する。
総務省は2015年6月29日、ドローンを利用しての映像撮影ならびに撮影された映像の取扱についてガイドライン案を作成、意見募集を開始した。意見募集は約1カ月行われ、寄せられた意見を踏まえてのガイドライン作成が行われる。
いわゆるドローンはヘリコプターよりも遙かに手軽に上空からの映像を撮影できるため、災害状況調査や流通分野での活用が期待される一方、その手軽さが“空からの盗撮”を招く可能性も高いことも指摘されてきた。
公開されたガイドライン案はドローンによる撮影行為と個人情報保護の関係を整理するとともに、映像共有サービスに問題視される映像がアップロードされた際の対応など例示されており、「社会的意義のあるドローンの利用を促進」(ガイドライン案より)させることを期待した内容となっている。
“悪意あるドローン”については、警備会社のALSOKが提供中の「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」に侵入検知や警備員派遣を複合したドローン対策を追加、提供するなどの動きがある。
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