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民間企業が参入を狙う水道関連事業、モノづくりのコア技術が強みにエコプロダクツ2014(2/2 ページ)

近年、水道事業に民間企業が参入する動きが強まっている。水道関連事業を手掛けるメタウォーターは、富士電機グループと日本ガイシグループ、それぞれの水環境部門の統合によって2008年設立された民間企業だ。同社の取り組みを取材した。

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施設の運営までもビジネスに

 メタウォーターは、浄水場や下水処理場などの機械や電気設備の設計・建設に加え、こうした設備内で使用するさまざまな機器の設計から販売までも手掛けている。こうした機械と電気の両分野を扱えるのも、2つの異なる分野の前身企業を持つ強みだという。また、同社はこうした処理施設の受注だけでなく、水質管理や施設運営も行っている。

 「これまでは日本国内の自治体などへの浄水設備の提供が主な事業だった。しかし近年、民間資金を活用して公共施設の運営を行うPFI(Private Finance Initiative)方式を適用した案件も増えてきている。今後、水道事業に民間企業が参入する流れは加速すると考えており、メタウォーターは浄水施設の設計や建設だけでなく、施設運営や管理などを含めた包括的なサービスの提供にも注力していく。将来的には、水道料金の徴収までを視野に入れている」(ブース担当者)。

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