日立、東南アジア向けでインフラシステム普及に向けた子会社を設置：FAニュース

子会社の日立プラントテクノロジーアジアの社名を変更し、東南アジア地域統括機能を強化。地域全体の事業・販売戦略の立案・実行や収益責任を担わせ、顧客や地域にさらに密着した事業活動を展開するとしている。また、事業領域も拡大していく予定。

[MONOist]

　日立製作所は2014年5月30日、同年4月1日付でシンガポールにHitachi Infrastructure Systems （Asia）（以下、日立インフラシステムアジア）を設置したと発表した。これにより、さらに顧客や地域に密着した事業活動を展開するとしている。

　現在、東南アジアでは、大規模な都市開発やエネルギー、交通、水などの社会インフラや、工業団地や資源開発などの産業インフラに対する需要が高まっているという。同社では、インフラシステム市場の変化やニーズの多様化に対応するため、これまで空調設備などのEPC事業を中心に手掛けてきた子会社のHitachi Plant Technologies（Asia）（日立プラントテクノロジーアジア）の社名を変更。今後は、東南アジア地域全体の事業・販売戦略の立案・実行や収益責任を担わせ、シンガポールの東南アジア地域統括機能を強化する狙いがある。

　またそれとともに、電力・交通・都市インフラ分野向け情報制御ソリューションやエネルギーマネジメントシステムなどの「都市・エネルギーソリューション」、水処理システムや監視制御システムなどの「水・環境ソリューション」、産業プラントや産業分野向け情報制御ソリューションなどの「産業プラント・ソリューション」、UPS、インバーターや圧縮機などの「コンポーネント」など、事業領域を拡大する予定だという。

　現在、日立インフラシステムアジアの従業員は約250名。今後の事業拡大に合わせて積極的に現地人材を採用し、現地主導型の事業展開を進める方針だ。