2014年度国内四輪車総需要は15.6％減の475万台、軽乗用車は20％減に：市場調査／予測

日本自動車工業会は、2014年度（2015年3月期）の国内自動車需要見通しを発表した。四輪車については、2013年度の総需要が前年度比8.1％増の563万台を見込んでいるのに対して、2014年度の総需要は消費税率引き上げの影響を重く見て同15.6％減の475万台と予想している。

[MONOist]

　日本自動車工業会は2014年3月20日、2014年度（2014年4月〜2015年3月）の国内自動車需要見通しを発表した。四輪車については、2013年度の総需要が前年度比8.1％増の563万台を見込んでいるのに対して、2014年度の総需要は消費税率引き上げの影響を重く見て同15.6％減の475万台と予想している。

　四輪車の2013年度総需要の内訳は、登録車が同5.0％増の340万台、軽自動車が同13.0％増の223万台。2013年度の前半は、経済対策や、景気の緩やかな回復による下支えがあったものの、エコカー補助金によって需要が増加した2012年度前半を下回った。一方、2013年度の後半は、景気の回復に加え、新型車投入やモデルチェンジの効果、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要により2012年度後半を大きく上回った。年度後半の伸びにより、登録車、軽自動車とも通年で前年度を上回る見込みである。

　四輪車の2014年度総需要の内訳は、登録車が同13.5％減の294万台、軽自動車が同18.8％減の181万台。消費税率引き上げによる消費マインドの低下、2013年度後半の駆け込み需要の反動減の影響が、輸出や設備投資の増加、公共投資による経済対策の効果を上回り、大幅に落ち込むと予想している。

　なお、車種別の需要見通しは以下の通り。

　普通・小型四輪乗用車は、2013年度が同4.4％増の299万5000台で、2014年度が同14.4％減の256万3000台。軽四輪乗用車は、2013年度が同13.9％増の179万台で、2014年度が同19.6％減の144万台。

　普通トラックは、2013年度が同11.4％増の15万台で、2014年度が同4.7％減の14万3000台。小型四輪トラックは、2013年度が同9.0％増の24万4000台で、2014年度が同8.6％減の22万3000台。軽四輪トラックは、2013年度が同9.6％増の44万台で、2014年度が同5.9％減の37万台。大型バスは、2013年度が同6.6％増の4万3000台で、2014年度が同7.0％減の4万台。小型バスは、2013年度が同4.3％増の7万5000台で、2014年度が同6.7％減の7万台。

二輪車の需要は下げ止まり

　二輪車については、2013年度の総需要が前年度比6.1％増の47万3000台を見込んでいるのに対して、2014年度の総需要は四輪車ほど落ち込まないとして、同0.8％減の46万9000台と予想している。これは、消費者ニーズを捉えた新商品の投入などで、需要の減少が下げ止まりの傾向にあるためだ。

　二輪車の車種別の需要見通しは以下の通り。

　原付第一種は、2013年度が同3.1％減の24万台で、2014年度も同増減なし24万台となっている。原付第二種は、2013年度が同19.7％増の10万4000台で、2014年度は同6.7％減の9万7000台。軽二輪車は、2013年度が同19.0％増の5万9000台で、2014年度は同1.7％増の6万台。小型二輪車は、2013年度が同13.7％増の7万台で、2014年度は同2.9％増の7万2000台。原付第二種を除いて、新商品投入の効果によって前年度比で減少しないという。