NECとSAP、海外現地法人への導入を狙い、クラウド型ERPサービスで協業:製造ITニュース
NECとSAPは、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスで協業する。
NECとSAPは2014年1月9日、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスでグローバル協業することを発表した。クラウドサービスとしての提供により、中小規模の海外現地法人への導入を進める狙いだ。
「SAP Business ByDesign」は、中規模拠点向けのクラウドサービスで、会計、人事管理、営業、マーケティング、調達・購買、顧客管理、サプライチェーンマネジメントなど多岐にわたる分野を網羅。またERPパッケージ「SAP ERP」との密な連携が可能で、世界17カ国、約1100社の導入実績を持つ。
NECは今回の協業により、「SAP Business ByDesign」向けの追加機能として開発したクラウドサービス「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」を2014年5月に開始する計画だ。同サービスの対象地域は現在「SAP Business ByDesign」が出荷されていないシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア6カ国とする。
さらに、NECは「SAP Business ByDesign」出荷済の17カ国についても、追加機能の開発やサービスの提供を行う。NECでは、本社に「SAP ERP」を導入済の日系企業、および現地のローカル企業や政府、公共サービス事業者などを対象に販売を進めていく方針だという。
「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」の価格は年額500万円から(税別、導入1拠点20ユーザーライセンスの場合)で、今後3年間で300拠点への販売を目指すという。
ERPシステムは、大手企業では導入は進んでいるものの、中小規模の海外の現地法人についてはERPシステムが未導入であったり、システム連携が行われていないケースがまだまだ多い。また生産拠点のASEANシフトが起こる中、拠点を新設する動きも続いている。しかし、ERPシステムは導入や運用に対するサポート体制や費用の問題から、オンプレミス型での導入に二の足を踏むケースが多く、クラウド型での需要が高まってきている。
海外の現地法人は? アジアの市場の動向は?:「海外生産」コーナー
独立系中堅・中小企業の海外展開が進んでいます。「海外生産」コーナーでは、東アジア、ASEANを中心に、市場動向や商習慣、政治、風習などを、現地レポートで紹介しています。併せてご覧ください。
関連キーワード
SAP | クラウド | NEC(日本電気) | クラウドコンピューティング | SAP Business ByDesign | クラウドサービス | 工場 | 製造ITニュース | SMB | サプライチェーン
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- NECがクラウド型PLM「Obbligato for SaaS」をタイで展開
NECは、PLMクラウドサービス「Obbligato for SaaS」を、タイで発売する。タイ内のデータセンターを使ってサービス提供するという。 - B-EN-G、MCFrameの海外版とクラウド版を提供――海外拠点の早期立ち上げを支援
B-EN-Gは、海外拠点向けのERPパッケージ「MCFrame CS Start-Up Edition」を発売する。海外拠点の早期立ち上げをシステム面からサポートする。 - チャイナプラスワンだけじゃない! 「タイプラスワン戦略」をご存じですか?
チャイナプラスワン戦略の中、新たな中核拠点としてASEANが注目を浴び、特にタイへの進出などが目立つが、タイでは既に「タイプラスワン」の動きが出始めているという。なぜ今「タイプラスワン」が進むのか。ASEAN事情に詳しい筆者が解説する。