DNP、デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始。設置費は自販機でまかなう無料モデルで：組み込み開発ニュース

大日本印刷（DNP）は、デジタルサイネージ向けに災害情報を配信するサービスを開始したと発表した。同サービスは2011年にDNP、ダイドードリンコ、日本テレビの3社が共同開発した、地上デジタルデータ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自動販売機向けに実用化するものである。

[八木沢篤，MONOist]

　大日本印刷（DNP）は2013年8月7日、デジタルサイネージ向けに防災情報や緊急地震速報などの災害情報を配信するサービスを開始したと発表した。同サービスは2011年にDNP、ダイドードリンコ、日本テレビの3社が共同開発した、地上デジタルデータ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自動販売機（自販機）向けに実用化するものである。

　今回、「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」として、出光興産の特約販売店である共栄オーメックの柴又サービスステーションに設置（同年8月6日）し、運用を開始。出光サービスステーションに災害情報配信デジタルサイネージ自販機を設置することで、災害時の帰宅困難者や地域住民などへの「トイレ・休憩場所の提供」に加え、デジタルサイネージによる「災害関連の情報提供」、災害対応ベンダーとして「飲料の提供」を行う。

「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」

　平常時は防災に役立つ情報やニュース、天気予報、自治体情報などを配信する他、広告媒体としての利用も可能だという。災害発生時には、緊急地震速報や避難所の告知、災害伝言ダイヤルの使用方法などの情報を配信する。災害時の通信インフラの遮断に備え、インターネット回線と地上デジタルデータ放送の2系統からの情報を表示できる機能を備える。地上デジタルデータ放送からニュースなどの情報を抽出する機能は日本テレビが開発した。さらに、停電時でも一定時間運転を継続できるよう非常用バッテリーも搭載する。

　設置・運用コストは、販売主体であるダイドードリンコが飲料自販機の売り上げからまかなう無料モデルを採用（設置にはダイドードリンコの事前審査が必要）。これにより、設置費用を設置者が負担する必要がなくなるという。

　今後、学校、病院、展示会場、商業施設などに向けて設置提案を進め、2015年度までに100台の導入を目指すとしている。

柴又サービスステーション

防災・災害対策技術

3.11 東日本大震災の発生以降、防災・災害対策に関連する技術に、ますます注目が集まっています。自然災害、原発対応、被災地支援といった各分野における最新技術や取り組みを紹介します。

＞＞コーナーTOPページはこちら