ソニー、2013年3月期で最終黒字化――今期の設備投資は半導体中心に:製造マネジメントニュース
ソニーは2013年3月期で最終黒字化を達成したものの、2014年3月期も引き続き構造改革路線を継続。設備投資は前期並みの1800億円とするが、多くの部分をイメージセンサーを中心とした半導体に振り向ける方針を示した。
ソニーは2013年5月9日、2013年3月期の決算発表を行い、最終損益の黒字化を達成した。売上高は前期比4.7%増の6兆8009億円、営業利益は同2974億円改善し2301億円、当期純利益は同4997億円改善し430億円となった。
ただ、前期の収益改善には株式や土地など資産売却の影響が大きく、営業利益のうち2千億円は資産売却効果によるものだ。
同社EVPでCFOを務める加藤優氏は「最終損益、エレクトロニクス事業の損益、キャッシュフローの3つの黒字化を目標に取り組んできた。しかし最終損益は黒字化できたが、他の2つは達成できず道半ばという感じだ。今期は資産売却効果ではなく事業の実力で前期並みの営業利益を達成したい」と述べた。
2014年3月期の連結業績見通しは、売上高が10.3%増の7兆5千億円、営業利益が前期と同水準の2300億円、純利益が500億円。ただ基本的にはエレクトロニクス事業を中心とした構造改革路線は継続する方針。構造改革費用は、前期は775億円だったが今期は500億円を見込む。
設備投資は半導体中心
設備投資額についても前期並みの1800億円とするが、イメージセンサーを中心とした半導体に費やす方針。加藤氏は「イメージセンサーは好調を持続している。従来のデジタルカメラやビデオカメラの他、スマートフォンやタブレットでの採用が拡大している。高性能化のニーズも高まっており、当社の強みが発揮しやすい事業領域となってきた。継続的に投資を行い、強化を図っていく」と話した。
またここ数年再編を進めている生産体制については「労働集約型の組み立て製造については既に、オフショア化やEMS(受託生産サービス)パートナーで行う体制へと移行。国内に残す生産拠点は、日本だからできる高度な技術が必要なもの、もしくは人件費がそれほど掛からない装置産業の2つの形に集約。その他の拠点は生産だけでなくモノづくりのノウハウの技術集積拠点として活用を進めていく」(加藤氏)と方針を示している。
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