自動車メーカーがEV普及に本腰、急速充電器がカギか：電気自動車（2/2 ページ）

EVにとってガソリンスタンドの働きをするのが急速充電器だ。だが、急速充電器の導入には数百万円のコストが掛かる。コスト回収のめどが立たなければ、設置台数は伸びないだろう。トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車が、日産自動車に続いて充電器普及を目指す団体を設立した。

[畑陽一郎，＠IT MONOist]

後発の3社は会員制度を重視

　一方、トヨタ自動車やホンダ、三菱自動車は他の6社と組み、2011年11月24日、会員制の急速充電サービス「合同会社充電網整備推進機構」（以下、整備推進機構）を立ち上げると発表した。2011年12月中の設立を目指す。

　参加企業は自動車3社の他、アルバックと兼松、関電工、鈴与商事、中部電力、日本政策投資銀行^＊3）。

＊3） 出資比率は自動車3社と中部電力が18.2％、日本政策投資銀行が9.1％、その他の4社が4.5％である。

　9社が整備推進機構を立ち上げた理由は、はっきりしている。充電器設置費用の回収手段が少ないことだ。企業や団体が自社で利用する場合や、地方自治体が行政サービスとして設置する場合を除くと、企業が積極的に急速充電器を置く動機が見当たらない。

図2　整備推進機構と会員制急速充電サービスの関係　整備推進機構（中央の合同会社）が充電器設置者とEVユーザーを取り持ち、急速充電サービスの拡大を助ける。出典：三菱自動車

　整備推進機構が目指す急速充電インフラの拡大策は次のようなものだ（図2）。日産自動車のように特定の充電器を想定せず、会員サービスの普及を重視する。

1. 急速充電器設置者が急速充電器（CHAdeMO対応）の設置情報を整備推進機構に登録する
2. 整備推進機構は設置情報をネットワーク化し、会員組織化したEVユーザーに提供する
3. 会員が支払った会費の一部を急速充電器設置者に還元することで、設置者の費用負担の軽減を図る。「会員になることで利用できる急速充電器が増える。これは、非会員が利用できない充電器が増えていくということでもある」（三菱自動車）。

　会員制急速充電サービスは2012年度から開始する予定だ^＊4）。会費や会員サービスの内容はサービス開始までに公表する予定。「2012年度早期のサービス開始を予定しており、会員サービスは個人向けのメニューと法人向けメニューに分けることを想定している」（トヨタ自動車）。

＊4） 今回の会員サービスは急速充電インフラの普及を推進するCHAdeMO協議会が、2010年7月に設置したワーキンググループで検討を進めてきたものだ。

2つの団体は協力できるのか

　「日産自動車」対「トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車」という構図が目立つものの、会員サービスを立ち上げ、課金システムを整備することで密な充電器網を作り上げるという理念は、どちらも同じである。

　今後は、両社の協力体制がどのように進むのかが課題となる。「ジャパンチャージネットワークの目指す目的は整備推進機構と同じだと捉えている。当社としては協力体制を築きたい」（トヨタ自動車、三菱自動車）。