ドコモ「出向しながら起業できる」社内制度がすごい 応募者急増のワケ
NTTドコモはグループ社員から生まれた新しいアイデアをもとに、新規事業を創り出すプログラム「docomo STARTUP」を始めている。ユニークな点はドコモに在籍しながら出向という形で起業できる点だ。狙いを責任者に聞いた。(2024/11/28)
大失速の日産「ゴーンの呪い」いまだ抜け出せず? V字回復に向けた急務とは
中間決算で純利益の大幅減とともに、生産能力や社員の削減を発表した日産。いったいなぜ、このような事態になったのか。いまだ「ある事件」の影響が色濃く残っているといえそうだ。(2024/11/28)
「65歳以上の社員」が活躍するには、どんな準備が必要なのか 企業の盲点
企業が65歳以上のシニア人材の継続雇用に慎重であるのはなぜなのか。シニア人材が活躍できる環境を整えるためのヒントを探る。(2024/11/28)
石野純也のMobile Eye:
ドコモが“料金プラン+AIのセット割”を提供する狙い なぜahamoやeximoが割引対象でirumoは対象外なのか
NTTドコモが、生成AIサービスを1年間無料で使える「Stella AIセット割」を12月1日から提供する。Stella AIとは、スタートアップ企業SUPERNOVAが開発した生成AIのフロントエンドといえるサービス。ドコモのStella AIセット割は、特定の料金プランを契約している場合、その利用料が11カ月間、最大で2728円割り引かれる。(2024/11/23)
コミュニケーションをテクノロジーで再構築する:
AI導入の効果は効率化だけじゃない もう一つの大事な視点とは?
生成AIの導入で期待できる効果は効率化だけではありません。マーケティング革新を実現するプロの視点から、業務改善や企業成長の可能性を開く活用法を提案します。(2024/11/22)
ドローン:
地震後のダム臨時点検にドローン活用、2025年度以降に業務適用へ 東電リニューアブルパワー
東京電力リニューアブルパワーは、山梨県大月市の葛野川ダムで、地震発生後の臨時点検を想定したドローンの遠隔操作による自律飛行の実証に成功した。(2024/11/19)
杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道事業の分社化は小林一三イズムの終焉か 南海電鉄の新たな一手
南海電鉄が10月30日、鉄道事業の分社化を発表した。2026年4月に100%子会社の鉄道事業会社が発足する。東急電鉄も2019年に鉄道事業を分社化しているが、それ以前に西武鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄も鉄道事業を子会社化している。鉄道会社が鉄道事業を分社化する理由を考えてみたい。(2024/11/9)
湯之上隆のナノフォーカス(77):
「ASMLショック」は空騒ぎ? 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか
ASMLの2024年第3四半期決算は業績が「期待外れ」とされ、決算発表の翌日に株価が暴落。「ASMLショック」が広がったと報じられた。だが業績の推移を見れば、これが「ショック」でも何でもないことはすぐに分かる。それよりも注視すべきは、中国によるASML製ArF液浸露光装置の爆買い、そして何よりも「トランプ・ショックの到来」ではないだろうか。(2024/11/11)
「売れない地下アイドル」が政局キーマンへ 国民・玉木雄一郎代表、SNS駆使で若者人気
先の衆院選で自民、公明両党が過半数割れし、政権の枠組みが焦点となっている。キャスティングボートを握るとされるのが、公示前から4倍勢力を伸ばした国民民主党だ。(2024/10/31)
本当に「第三者」? 企業不祥事でよく見る「第三者委員会」に潜む問題点
近年、企業が不祥事を起こすたびに組成される「第三者委員会」。そもそもどんな組織なのかとともに、第三者委員会自体が抱えている課題などをひもといていく。(2024/10/31)
競輪投票サイト「チャリロト」、代表が“取引先と不適切な資金のやりとり”の疑い 親会社MIXIが解任を発表
MIXIは、連結子会社のチャリ・ロトの代表取締役などが取引先と不適切な資金のやりとりをしていた疑いがあると発表した。これを受け、チャリ・ロトの上田博雄代表を同日付で解任した。(2024/10/30)
ものづくり白書2024を読み解く(3):
営業利益の改善にはデジタル技術活用が必須 製造業は先を見据えた人材育成を
日本のモノづくりの現状を示す「2024年版ものづくり白書」が2024年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2024年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。(2024/10/28)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
これが先進国? 東証社員インサイダー疑い、単なる“不祥事”では済まない深刻な理由
日本取引所グループ(JPX)の社員が、インサイダー取引の疑いで強制捜査を受けたことが分かった。金融市場、ひいては日本経済にはどのような影響があるのだろうか。(2024/10/25)
働き方の「今」を知る:
「解雇を受け入れたら、お金がもらえる」 解雇規制の緩和、日本で実現するか?
「解雇を受けいっる代わりに、労働者が金銭を受け取れる」制度が日本で実現するかもしれない。日本の「解雇」をめぐる現状を整理しよう。(2024/10/25)
仕事でも家庭でもよき「フォロワー」であれ:
子育てから学ぶ、チーミングのコツとよきフォロワーの在り方
報連相のタイミング、シングルタスクとマルチタスク、手段と目的――チームリーダー(奥さま)の下で子育てプロジェクトのメンバーになり、父はチーミングのベストプラクティスを学んだ。(2024/10/15)
農水省何やってるんですか 中の人が釣りアニメ「ネガポジアングラー」をマジ解説 語りたいポイントが多すぎて尺に収まりきらない展開に
楽しそうで見てみたくなる。(2024/10/10)
湯之上隆のナノフォーカス(76):
NVIDIAの「GPU祭り」はまだ序章? 生成AIブームは止まらない
NVIDIA製GPUの需要が高まる“GPU祭り”は、今後どうなっていくのだろうか。本稿では、AI(人工知能)サーバの出荷台数のデータを読み解きながら、NVIDIAの“GPU祭り”の行く末を予想する。(2024/10/2)
時代に逆行してあえて「地方・築古・一戸建て」に着目 社会問題化する「空き家」活用ビジネスが今アツい
社会問題と化しつつある空き家を活用するビジネスが好調だ。今回はその代表格であるカチタス社のビジネスモデルに迫る。(2024/9/30)
仕事で参考になった1冊:
MIXIの若手エース社員に聞く 仕事を「実験」として楽しめるようになった1冊
仕事で必要な知識や考え方、役立つ視点を、本から学ぶ人は多い。しかし、そうした本に出会いたくても、日々仕事に追われる中で時間を割いて探すことはなかなか難しい。本記事では、若手エース社員が仕事で参考になった1冊を紹介。今回話を聞いたのは、ゲームアプリなど幅広い事業を展開しているMIXIの舟久保昇礼さんだ。(2024/9/29)
MVNOに聞く:
280円プラン×旅行特典を打ち出すHISモバイル ただし“日本通信ショック”で激震、改定が急務に
HISモバイルが新料金プラン「自由自在2.0プラン」を9月5日に導入した。料金を値下げして10GBと30GBを新設した他、5分かけ放題を6分かけ放題に改定。一方で、ahamoと日本通信も料金を改定し、HISモバイルに与える影響が大きい。(2024/9/27)
「自分で考え、動ける社員」を作る──リコーは何をしているのか
「リコーは2020年にOAメーカーからデジタルサービスの会社になると宣言している」――リコーの長久良子CHROは、自社の人的資本戦略に変革が必要になった理由をこのように話す。リコーが2020年から進めてきた、自律的に考えて提案できる社員を育む人的資本戦略と、見えてきた課題感とはどのようなものか。(2024/9/17)
ものづくりDXのプロが聞く:
豊富なエンジニア体制と「ハミダス」精神、ニチレイフーズの進化の秘訣とは
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回は、ニチレイフーズのエンジニア組織や開発体制、スマートファクトリー構想などについて伺いました。(2024/9/6)
湯之上隆のナノフォーカス(75):
Intelはどこで間違えた? 〜2つのミスジャッジと不調の根本原因
Intelの業績が低迷している。業績以外でも、人員削減や「Raptor Lake」のクラッシュ問題など、さまざまな問題が露呈していて、Intelが厳しい状況に追い込まれていることが分かる。Intelはなぜ、このような状況に陥っているのか。そこには2つのミスジャッジと、そもそも根本的な原因があると筆者はみている。(2024/8/29)
紅麹で揺れる小林製薬からやっと出た「調査報告書」 遅すぎる対応から見る3つの問題
紅麹関連の商品で死者を出して大きな問題となった小林製薬が、ようやく調査報告書を発表した。今回は同報告書から、同社の問題点を明らかにしていく。(2024/8/29)
なぜ、月極駐車場に注目? ニッチすぎる存在をDXで“宝の山”に 驚きのビジネスモデルに迫る
100年に一度の大変革期にある自動車業界。それに付随して注目なのが、月極駐車場ビジネスだ。これまではニッチビジネスだったが、大きく飛躍する可能性を秘めている。(2024/7/30)
日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは:
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門
欧州サイバーレジリエンス法(CRA)が制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。(2024/7/29)
最新テクノロジーの部外者でいたくない!:
PR:異業種出身の若手エンジニアが実感するトヨタコネクティッドのすごみ
ITエンジニアにとって、業務の中で最新テクノロジーに関われることは幸運であり、新たな技術の習得が可能なステージを求めて転職する例は一定数ある。今回インタビューした若手エンジニアのお二人もまさにそうしたケースといえる。トヨタコネクティッドへの転職を決めた理由や、現在の業務内容、その喜びや満足感を伺った。(2024/7/22)
PR:【前編】OpenWork上位企業は何が違うのか 大澤代表に聞く「成長できる、働きがいがある企業」の具体像
(2024/7/16)
湯之上隆のナノフォーカス(74):
半導体製造装置でも躍進する中国 日本はシェア低下を止められるのか
半導体製造の前工程において、日本の半導体製造装置メーカーのシェア低下が止まらない。代わって躍進しているのが中国メーカーである。今回は、半導体製造装置のシェアの推移を分析し、中国勢が成長する背景を探る。(2024/7/10)
スタートアップの突破口:
MUFG傘下入りでつかんだシナジーとは? フィンテックベンチャーに聞く
メガバンクの支援を受けて、さらなる成長を遂げようとするフィンテックスタートアップのカンム。M&Aの先にIPOという目標を持つことで、事業会社とスタートアップはどのような動きを見せるのか。(2024/7/1)
トヨタ、お前もか 「不正撲滅は無理」と主張する豊田章男会長、支持率激減で試される覚悟
認証不正問題で揺れる自動車業界。特に業界トップのトヨタ自動車でも発覚したことで、大きな話題を呼んだ。同社の豊田会長は「不正撲滅は無理」というが、果たしてそんな姿勢で良いのだろうか。(2024/6/28)
工場見学レポート〜ものづくり最前線〜:
NEO新城工場の立ち上げと同時にスマートファクトリーを実現、OSG流の大胆なDX推進
Koto Online編集長の田口紀成氏が、工場見学を通じて製造業DXの最前線に迫る本シリーズ。オーエスジーのNEO新城工場に伺い、同所の開設・運営に携わる第2製造部 部長の桝田典宏氏にご案内いただきました。(2024/6/24)
電通デジタルが読み解く、SNSマーケの最旬トピックス:
日本の映画ポスター、実は「シンプル化」している SNSで変わるプロモーション
日本で公開される映画のポスターが、実は「シンプル化」しているのをご存じでしょうか? これまでは、あらすじや出演俳優陣の受賞歴などテキスト要素が多かったのですが、なぜこのような変化が起こっているのかというと……(2024/6/19)
湯之上隆のナノフォーカス(73):
「NVIDIAの時代」の到来 売上高1000億ドル企業の誕生か
NVIDIAが絶好調だ。直近の決算では64.9%という驚異の営業利益率をたたき出している。本稿では、NVIDIAの年間売上高がいずれ1000億米ドルに到達する可能性が高いことを、HBM(広帯域幅メモリ)やインターポーザの進化の視点で解説する。(2024/6/5)
YouTubeの非公開動画をGoogle従業員が閲覧 任天堂のゲームがリークされた経緯、海外メディアが報じる
YouTubeに非公開でアップした情報がリークされる――2017年に発生した任天堂「ヨッシークラフトワールド」の米Redditへのリーク投稿に関して、YouTubeで働いていたGoogleのTVC従業員(TVC:臨時・出向・契約社員を指す略称)が関与していたことが、Googleの社内文章から判明したという。米404 Mediaが報じた。(2024/6/4)
企業の「制服」市場がジリ貧なのに、なぜ? 福井発「ユニフォームネクスト」が成長を続けているワケ
縮小を続けていた企業制服市場だが、時代の変化に合わせて新たな役割が生まれつつある。同業界で好調を続けるユニフォームネクストの取り組みなどにも触れながら、その現状を解説していく。(2024/5/30)
連載「情報戦を制す人事」:
【定額減税】人事に必要な対応は? 住民税・所得税別にポイントを徹底解説
住民税・所得税から定額を減税する「定額減税」が2024年6月に、いよいよ始まります。企業が把握しておくべき住民税・所得税、それぞれの減税事務の概要と注意すべきポイントについてご紹介します。(2024/5/29)
「シリーズ 企業革新」日立編:
Lumadaは日立のビジネスをどう変えたのか 「部門間の連携」を生み出した変革の意味
Lumadaによって日立のビジネスはどう変わったのか。その変遷と現状について、日立製作所マネージド&プラットフォームサービス事業部の広瀬肇事業主管に聞いた。(2024/5/28)
電動化:
三菱電機モビリティとアイシンが新会社設立、電動パワトレを共同開発
三菱電機と三菱電機モビリティ、アイシンは電動化事業に関する共同出資会社を設立する。(2024/5/27)
「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
働き方大改革でコロナ禍を乗り越え、社内の空気が一変し多くの社員がDX推進にかかわるように――キッツ CIO・IT統括センター長 石島貴司氏
就職するまでコンピュータにまったく興味がなく、触ったこともなかったIT担当執行役員は、なぜキッツのDXを実現させることができたのか。従来から大事にしてきたのは、何事も試してみる精神だった。(2024/5/22)
貝印が進める多品種ビューティーケア戦略 創業家社長に聞く「マイネス」誕生の由来
刃物メーカー貝印の遠藤浩彰社長に、新ブランド立ち上げの狙いや海外戦略について聞いた。(2024/5/21)
十人十色な「キャリア安全性」:
自分のキャリアに「納得」するために必要なものは?
「この職場で働き続けることは、果たして自分にとって幸せなのか?」──と考えたことのある人も少なくないだろう。自分のキャリアに「納得感」を持つためには、何が必要なのか?(2024/5/17)
良い意味で3年後の自分が何をしているのか分からない:
PR:内製化に舵を切ったトヨタコネクティッドが若手エンジニアを引きつける理由
100年に一度の大変革期にあるといわれる自動車業界において、巨大メーカーのモビリティサービスを先端IT技術で支えるトヨタコネクティッド。コア領域における技術力、開発力の底上げ、ビジネスアジリティ向上を目指して、内製力強化のためにエンジニアの中途採用を急ピッチで進めている。直近の1年で入社した若手エンジニアのお二人に、トヨタコネクティッドを選んだ理由や、現在の業務内容、将来のビジョンなどを伺った。(2024/5/1)
石川温のスマホ業界新聞:
ネットで被害が拡大する「なりすまし広告」――安心安全なインターネットは実現できないものなのか
昨今、Meta(旧Facebook)が運営する「Facebook」「Instagram」において、いわゆる「なりすまし広告」が大きな問題となっている。同社は対策をしているとするが、実効性は薄い。そういう意味では、自由度は低くなるものの「iモード」は公式サイトを使うと安全だったのだなと思う。安心・安全なインターネットは実現できるのだろうか。(2024/5/12)
湯之上隆のナノフォーカス(72):
NVIDIAのGPU不足は今後も続く ボトルネックはHBMとTSMCの中工程か
NVIDIAのGPUが足りていない。需要そのものが大きいこともあるが、とにかく供給が追い付いていない。本稿では、その要因について詳細を分析する。(2024/5/7)
「紅麹問題」の小林製薬、二度のシステム障害「みずほ銀行」とあまりに多すぎる共通点
紅?サプリの健康被害問題で話題を呼んでいる小林製薬。同社の騒動を見ていて思い返すのが、みずほ銀行の不祥事だ。(2024/4/30)
全社で海外売上1兆円へ:
日立ヴァンタラ新社長を直撃 「データ蓄積・活用技術」で変革をリードできるか?
日立製作所は、国内ITプロダクツ事業部門を分社化し、日立ヴァンタラを設立した。数年にわたり研究開発をしてきたデータ蓄積・活用の技術を生かし、国内に加えて海外での事業拡大を目指す。日立ヴァンタラの社長に就任したばかりの島田朗伸氏を直撃した。(2024/4/19)
現場改善を定量化する分析手法とは(7):
外注先の診断と評価を通して「真のアライアンスパートナー」を発掘する
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第7回は、外注先に焦点を当てます。「外注先の診断と評価」によって良好な関係を維持するだけでなく、互いに発展していける「真のアライアンスパートナー」を発掘できます。(2024/4/11)
スピン経済の歩き方:
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ
物流の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。全日本トラック協会が「多重下請構造」について「2次下請までと制限すべき」と提言しているが、筆者はそう簡単になくならないと考えている。なぜかというと……。(2024/4/3)
3つの理由でEV撤退したアップル “急ハンドル”で注力する「新たなビジネス」は何か
アップルが長らく水面下で続けていたEV開発から撤退したと報道があった。その背景には3つの理由があるという。加えて、新たに注力するビジネスも見えてきた。(2024/3/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。