AIチップのCerebras Systems、NASDAQにIPO申請
AI処理システムを手掛けるCerebras Systemsは、米証券取引委員会に新規株式公開の目論見書を提出した。8月には自社のAI推論ソリューションがNVIDIAのGPUベースのシステムより20倍高速で、はるかに安価だと発表した。（2024/10/1）
施工：
最大積載荷重5トン、76人を搬送できる工事用エレベーターを清水建設が開発 「Torch Tower」でも活用
清水建設は、三成研機、エスシー・マシーナリと共同で、超高層ビルの工期を左右する揚重作業の効率化を目的に、最大積載荷重5.0トン、分速110メートルの垂直搬送性能を備えた工事用エレベーター「SEC-5000RS」を開発したと発表した。1号機は既に日本橋1丁目中地区建設工事で稼働中で、2号機と3号機は三菱地所が開発する国内最高層の「Torch Tower」新築工事への適用が決定している。（2024/9/12）
Cybersecurity Dive：
そのインシデントは“重大”か？ 判断の指標となる定量的／定性的な要素
SECが定めたサイバーインシデントの報告に関する新しい規則は、被害企業に対し、インシデントの重大性を評価するように求めている。では、それはどのように判断すればいいのか。判断に活用できる定量的／定性的な要素を紹介する。（2024/4/14）
RedditのIPO、1株当たり31ドル〜34ドルで最大7億4800万ドル調達を目指す
Redditは米証券取引委員会への提出書類で、3月中に計画している株式公開で、最大7億4800万ドルを調達する計画を明らかにした。Redditor向けに約176万株を確保する。（2024/3/12）
Cybersecurity Dive：
“SolarWindsはリスク共有を怠った”とSECが主張 業界団体は猛反発
ビジネスの専門家や元CISOなどで構成された業界団体は、米国証券取引委員会（SEC）がSolarWindsに提起した訴えに対し、却下を支持した。その理由はどのようなものだろうか。（2024/3/2）
Cybersecurity Dive：
「完全にやりすぎ」 インシデント開示規則の撤廃を求める企業たち
ジョー・バイデン大統領は、企業に対してサイバーインシデントとガバナンスプロセスの開示を義務付けるSECの権限の剥奪を目的とした共同決議案を拒否する意向を示した。（2024/2/25）
Reddit、NYSEにIPO申請 ティッカーは「RDDT」
オンライン掲示板サービスのRedditがSECに新規株式公開の目論見書を提出した。NYSEにティッカーシンボル「RDDT」で上場する計画だ。（2024/2/23）
Cybersecurity Dive：
「もうセキュリティから逃げられない」 SECの新規則施行で上場企業が頭を悩ませる
SECのサイバーインシデント報告義務規則によって、上場企業はサイバーガバナンスと脅威への対応策を高いレベルで管理しなければならない。（2024/1/27）
X、米国のiOSで「パスキー」サポート開始 SECのアカウント乗っ取り後に
Xは、米国のiOSユーザー向けに「パスキー」を利用可能にしたと発表した。パスキーを使えば、最近SEC（米証券取引委員会）が被害にあったSIMスワップによるアカウント乗っ取りなどを回避できる。（2024/1/24）
この頃、セキュリティ界隈で：
Xで横行する「アカウント乗っ取り」と「暗号通貨詐欺」 米SECも「ビットコインETFを承認」と偽投稿の被害に 対策は？
米証券取引委員会（SEC）のX公式アカウントが乗っ取られて偽情報がポストされる事件が起きた。Xではこれ以前から公式アカウントの乗っ取りや暗号通貨詐欺が横行していた。攻撃を仕掛けているのは何者なのか。どんな対策を講じるべきなのか。（2024/1/22）
半径300メートルのIT：
2024年版、アカウントの正しい守り方を考える
米国証券取引委員会のXアカウントが乗っ取り被害に遭いました。こうしたアカウント窃取はXだけでなく全てのサービスで起こり得るでしょう。これを防ぐために私たちができることを考えます。（2024/1/16）
米SEC、ビットコイン現物ETFを初承認 Xの偽投稿については調査中
米証券取引委員会は10日（現地時間）、暗号資産ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。（2024/1/11）
X、米SECのアカウント侵害はSIMスワップによるものと説明
米証券取引委員会（SEC）のXの公式アカウントが乗っ取られ、ビットコインのETFを承認したと偽のポストをした件で、XはSECへのSIMスワップ攻撃が原因であり、Xのシステムが侵害されたわけではないと説明した。SECは翌日、ETF承認を正式に発表したがXにはポストしていない。（2024/1/11）
米SECのXアカウントで不正ログイン ビットコインETFを承認したとする偽の発表が投稿される
米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに何者かが不正にアクセスし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）を承認したとの偽メッセージが投稿された。20分後に削除され、当局と協力して調査するとしている。（2024/1/10）
セキュリティニュースアラート：
上場企業へのランサムウェア攻撃が増加？ Resecurityが2024年の脅威予測を発表
Resecurityは2024年のサイバー脅威予測を発表した。米国証券取引委員会の新規制に伴い、上場企業へのランサムウェア攻撃が増加する可能性などが予測されている。（2023/12/28）
この頃、セキュリティ界隈で：
「あの企業、実は情報漏えいしてますよ！」──ランサムウェア集団が自ら政府機関に“告げ口” 米国で新たな手口
ランサムウェアを操る集団が自分たちで攻撃を仕掛けて情報を流出させた企業について、被害に関する届け出を怠ったとして米証券取引委員会に“告げ口”する手口が確認された。こうした手口が発覚したのは初めてとみられる。（2023/11/27）
「脆弱性に懸念が生じれは投資家に正直に伝えるべき」：
SolarWinds、米国証券取引委員会に詐欺行為と内部統制の不備で告発される
2020年米国全土に広がった大規模サイバーチェーン攻撃SolarWinds事件で、SolarWindsとCISOは早い段階で同社製品Orionに具体的な不備やリスクがあることを把握しつつ過少に報告していたことが発覚した。（2023/11/13）
Cybersecurity Dive：
CISOのストレス激増 SECの新インシデント報告ルールが米国企業だけの問題ではないワケ
米国証券取引委員会が施行した新たなインシデント報告ルールが米国企業およびそれに関連した企業のCISOやセキュリティ担当者に与える影響とは。（2023/10/14）
イーロン・マスク氏をSECが提訴 Twitter株購入に関する捜査の証言拒否で
米証券取引委員会（SEC）は、イーロン・マスク氏を連邦地裁に提訴した。同氏のTwitter（現X）の株式購入に関する捜査の証言召喚を拒否したため。（2023/10/6）
日本はどうなる？：
米国証券取引委員会、上場企業のサイバーセキュリティインシデント開示を義務化へ
米国証券取引委員会は、上場企業に対してサイバーセキュリティのリスク管理、ガバナンス、戦略に関する重要な情報を年次で開示することを義務付ける規則を採択した。（2023/8/16）
「4営業日でインシデントを報告せよ」 上場企業に突き付けられた課題にCISOはどう立ち向かう？
米国証券取引委員会によって設けられた新たな規制が設けられた。上場企業には4営業日以内のセキュリティインシデント報告が義務付けられる。CISOはこれに対してどう立ち回るべきか。（2023/8/1）
Cybersecurity Dive：
米SECがセキュリティに関する規則制定を延期 専門家が「大反発」する理由は？
米SECはサイバー攻撃を受けた上場企業が当局に報告することを義務付ける規則の制定を延期した。SECがこの規則を提案する背景には、多くの企業がサイバー攻撃に遭ったことを隠す傾向への危機感があるが、セキュリティ専門家からは規則への反発の声が挙がっている。（2023/7/22）
米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風
ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキングサービスについて、米SECが「証券の違法販売に当たる」と認定したことが要因（2023/2/10）
イーロン・マスク氏、Twitter唯一の取締役に CEOら9人を解任
Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、同社唯一の取締役になるようだ。米SECが10月31日（現地時間）に公開した書簡によると、10月27日付で9人の取締役を解任し、マスク氏が取締役に就任したとしている。（2022/11/1）
Twitterのマスク氏による買収完了、上場廃止は11月8日（公式）
イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日に発効。上場廃止は11月8日に決定した。米ニューヨーク証券取引所が米証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。（2022/10/29）
SEC、セレブのキム・カーダシアンに126万ドルの罰金 暗号資産ステマ加担で
米証券取引員会（SEC）がセレブのキム・カーダシアン氏に126万ドルの罰金を科した。報酬を受け取ったことを明示せずにInstagramで暗号資産の宣伝を投稿したため。カーダシアン氏は罰金を支払い、報酬も返還した。（2022/10/4）
暗号資産領域では今後も不正行為が増える 米国証券取引委員会の弁護士が予測
投資対象として人気を集める暗号資産だが、詐欺をはじめとする犯罪行為も目立つ。米国では暗号資産関連の犯罪に対応する新たな動きがあるようだ。（2022/7/6）
Twitter買収保留宣言のイーロン・マスク氏、「SECはユーザー数を調査すべし」
Twitter買収を保留するとツイートしたイーロン・マスク氏。「Twitterがスパムアカウントが5％以下だと言う根拠を示すまで取引を進めない」「SECはTwitterを調査すべきだ」などとツイートした。（2022/5/18）
イーロン・マスク氏、Twitterの株式公開買付による買収を検討 約6兆円の資金調達にめど
Twitterの株式の約9％を持つイーロン・マスク氏が、株式公開買付（Tender Offer）による買収を検討していることが明らかになった。米証券取引委員会に提出された文書で、Morgan Stanley Bankや三菱UFJなどから買収資金465億ドル（約6兆円）の融資の約束を取り付けたとしている。（2022/4/22）
イーロン・マスクと弟にインサイダー取引の疑い Wall Street Journalなどが報道
米Wall Street JournalとCNBCは、米証券取引委員会がイーロン・マスク氏と弟のキンバル・マスク氏を、インサイダー取引の疑いで調査していると報道した。キンバル・マスク氏は、イーロン・マスク氏の米Tesla株売却の直前に同社株を売却している。（2022/2/25）
JPMorganに罰金2億ドル WhatsAppなどの業務利用で
JPMorgan Chaseの従業員がWhatsAppなどを顧客とのやり取りに使っていたとして、SECとCFTCが合わせて2億ドルの罰金を科した。米連邦法では、銀行企業は公式ビジネスの詳細な記録を保持する必要がある。（2021/12/19）
Facebookに新たな内部告発者 ホーゲン氏持ち出し文書をめぐっては米大手メディアが結束
Facebookの内部告発者フランシス・ホーゲン氏が持ち出した内部文書を米メディア17社以上が共有し、集中的に報じる「The Facebook Papers」がスタートした。また、ホーゲン氏に続く新たな告発者がSECに内部告発宣誓供述書を提出した。（2021/10/25）
Coinbaseが計画中の暗号資産サービス「Lend」にSECが警告 少なくとも10月まで延期に
Coinbaseは、計画中の暗号資産関連新サービスについて、米証券取引委員会（SEC）が提供を開始したら提訴すると警告したと発表した。Coinbaseはこの警告に不満を表明しつつ、サービス提供を延期するとしている。（2021/9/9）
株取引アプリのRobinhood、Nasdaq上場へ
「金融の民主化を目指す」株取引アプリのRobinhoodがSECにIPO目論見書を提出した。上場先はNasdaqでティッカーシンボルは「HOOD」。前日には規制当局から約7000万ドルの制裁金支払いを命じられた。（2021/7/2）
2017年にCypressの工場を買収：
IPOを目指す、米国の専業ファウンドリーSkyWater
米国ミネソタ州の専業ファウンドリーであるSkyWater Technologyは、株式公開を目指す米国のテクノロジー企業である。SkyWaterは2021年3月、米国証券取引委員会（SEC）に株式の新規公開を申請した。（2021/4/6）
Teslaのイーロン・マスクCEOに新たな公式肩書「テスラのテクノキング」
TeslaはSEC提出文書で、イーロン・マスクCEOに新たな肩書「Technoking of Tesla」を追加したと報告した。CFO（最高財務責任者）には「Master of Coin」という肩書が追加される。（2021/3/16）
米SEC、GameStopなどの株価乱高下について「事業体が講じた措置を検討する」
米証券取引委員会（SEC）は、1月27日ごろからGameStopなどの一部銘柄が乱高下していることに関し、投資家を保護する目的で事業体の措置を検討すると発表した。これらの銘柄は、Redditの投資家サブレディットのメンバーがRobinhoodなどの投資アプリを使って集中的に購入していた。（2021/2/1）
TechTarget発 世界のITニュース
SAPが買収したQualtricsをIPOでスピンオフへ 「XM」のコンセプトで事業展開
2020年7月にQualtricsのIPO計画を発表したSAP。同年12月、IPOに向けた公式申請書類を米国証券取引委員会に提出した。（2021/1/22）
ソフトバンクG、SPACの「SVF Investment」のIPO申請 5億2500万ドル調達へ
ソフトバンクGは21日、米SECにSPAC（特別買収目的会社）、「SVF Investment」の新規株式公開を申請した。調達額は5億2500万ドル（約540億円）以上になる見通し。（2020/12/22）
仮想通貨取引所Coinbaseが上場へ
米Coinbaseが株式公開に必要な申請書類「S-1」を米証券取引委員会に提出した。上場の詳細は明らかにしていない。（2020/12/18）
ジョン・マカフィー氏逮捕、脱税とICO違法宣伝でDoJとSECがそれぞれ起訴
セキュリティ企業McAfeeの創業者、ジョン・マカフィー氏が、脱税などの疑いで米司法省に逮捕、起訴された。有罪判決を受けた場合、最大5年の懲役と罰金の支払いが科せられる見込みだ。（2020/10/6）
Airbnb、コロナ禍の中で上場申請
Airbnbが新規株式公開を米証券取引委員会に申請した。2019年からIPOの意向は表明していたが、コロナ禍での申請となった。（2020/8/20）
ソフトバンクGも出資するフードデリバリーのDoorDashが株式公開へ
ソフトバンクグループがビジョン・ファンドで出資する米フードデリバリーサービスのDoorDashが新規株式公開に向けてSECに申請したと発表した。（2020/2/28）
ソニーのInsomniac Games買収総額は249億円
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が昨年8月に発表した米ゲームメーカーInsomniac Gamesの買収総額は248億9500万円だった。ソニーが米証券取引委員会（SEC）に提出した財務報告書で明らかになった。（2020/2/11）
WeWork、IPO申請を撤回
ソフトバンクも出資するWeWorkが、8月に申請した株式公開を撤回すると発表した。SEC提出文書で大きな損失と企業構造の問題が明らかになり、批判が高まっていた。（2019/10/1）
8chan問題で注目のCDN、CloudflareがIPO申請
CDN大手のCloudflareが新規株式公開（IPO）の登録書をSECに提出した。リスクファクターとして、8chanなどのコンテンツに問題のあった顧客へのサービス停止を挙げている。収益は順調に伸びているが、UberやWeWork同様の赤字上場だ。（2019/8/16）
ソフトバンクも出資するWeWorkがIPO申請 上半期は9億ドル超の純損失
コワーキングスペース「WeWork」を提供する米We Companyが米証券取引委員会に新規株式公開の登録書を公開提出した。ソフトバンクグループが最大外部株主。登録書で、上半期の純損失が9億ドル以上あることが明らかになった。（2019/8/15）
Facebookに5400億円の制裁金 「個人情報利用でユーザーを欺いた」
ユーザーの個人情報の扱いを巡って、米連邦取引委員会が50億ドル、証券取引委員会は1億ドルの制裁を発表。FacebookはMicrosoftとソニーによる友達データへのアクセスを停止したことも明らかにした。（2019/7/25）
Pinterest、NYSEで株式公開へ ティッカーは「PINS」
画像共有サービスのPinterestがSECにIPO登録書を提出した。上場先はニューヨーク証券取引所でティッカーは「PINS」。文書によるとMAUは2億5000万人でその3分の2は女性だ。（2019/3/25）
米政府閉鎖が要因：
CBOEがビットコインETF申請を取り下げ 「SECの準備が整えば再申請を検討する」
米証券取引委員会は1月22日、米シカゴ・オプション取引所が提出していたビットコインETFに関する申請を取り消したと発表。長期化している米政府の一部閉鎖が要因。調査結果では6割の金融のプロがビットコインETFを望んでいるという。（2019/1/24）
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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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