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「公募」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公募」に関する情報が集まったページです。

ドローン:
安全安心な国産ドローンは蒼天を駆けるか、ACSLが「SOTEN」を発売
ACSLがNEDOの公募事業「安全安心なドローンの基盤技術開発」の下で開発を進めてきた小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を発表。2021年12月7日からドローン本体とオプション品の受注を開始しており、2022年に国内外での販売を進めて1000台規模の販売台数を目標に置いている。(2021/12/8)

AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。(2021/10/26)

「猫耳目薬」13日発売 SNSで公募した猫をモデルに、ロート製薬
ロート製薬は、Twitterで一般ユーザーと一緒に開発した通称「猫耳目薬」を10月13日に発売する。デザインの選定などにSNSをフル活用した。(2021/10/11)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
SOMPOの挑戦 “管理職公募”時代に問われる「自由の両輪」
SOMPOホールディングスが22年4月から、60ある全ての課長職を公募制にすると発表し、話題になっている。変化の激しい時代の中で、「自分から手を挙げて挑戦すること」はとても大事だ。しかし同時に、経営者が目を向けるべきものがある。(2021/9/24)

農水省、月面基地で“食料自給”へ 野菜や培養肉生産システム構築、委託先公募
農水省が、月面基地で食料の自給を目指すプロジェクトをスタート。委託先の公募を始めた。(2021/9/7)

黒部ダムと欅平を結ぶ「黒部ルート(通称)」、2024年度にいよいよ一般開放!! 名称公募開始
みんな大好き、黒部ダムですよぉぉぉ!(2021/9/6)

投資信託の運用会社別ランキング トップは?
投資信託協会がまとめた7月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は154兆3935億円となり、過去最高となった6月の156兆6858 億円からわずかに減少した。(2021/8/16)

電気自動車:
EVの絵文字のアイデアを募集、入賞作品はユニコード・コンソーシアムに提出
ABBとメディア企業のGreen.TVは2021年8月10日、電気自動車(EV)の絵文字を公募すると発表した。(2021/8/12)

楽天モバイルら4社、新潟県が公募した「5Gソリューション開発促進事業」に採択される
楽天モバイルら4社が、新潟県が公募した「5Gソリューション開発促進事業」に採択された。今後、ARスポーツ「HADO」の開催や遠隔地への映像配信を行う予定だ。(2021/8/10)

産業動向:
“事故物件”のガイドライン案を公表、賃貸の告知は3年間や自然死は不要など
国土交通省は、過去に人が死亡した不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応についてまとめた「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)」を作成し、パブリックコメント(意見公募)を2021年5月20日〜6月18日に実施した。今後、国交省では、パブリックコメントで集まった意見を参考に、今回作ったガイドライン案の改訂などを行う見通しだ。(2021/7/30)

医療機器ニュース:
シートに立つだけで心電図データを取得し、AIで解析する犬用システム
HACARUSとDSファーマアニマルヘルスは、犬がシートの上に立つだけで心電図データを取得できる装置と、心電図データをAI(人工知能)が解析して可視化するシステムを開発し、試用モニターの公募を開始した。(2021/6/17)

東京都がデジタル人材を募集 高校生含む非常勤職員らで採用サイトを内製化
東京都デジタルサービス局は都庁内のDX推進に向け、6月15日からデジタル人材の公募を始めた。任用期間は2021年10月1日から2023年3月31日まで。最長5年まで任期を延長できる。公募に当たっては、採用サイトを高校生を含む非常勤職員で内製化したという。(2021/6/16)

VTuberを“バーチャル観光大使”に 埼玉県が7月に公募 若手職員が発案
埼玉県は県内の観光業を盛り上げるため、県公認のバーチャルYouTuber(VTuber)を7月1日から7月20日まで特設サイト上で公募すると発表した。採用されたVTuberは「埼玉バーチャル観光大使」として、県内の観光地や特産品を動画で紹介する。(2021/6/9)

デジタル庁が新たに民間人材を募集 幹部クラスを中心に10人、6月24日まで公募
平井卓也デジタル改革担当相が、9月のデジタル庁発足に向けて、統括官級などの幹部クラスの民間人材を10人公募すると発表した。募集期間は6月24日まで。(2021/6/4)

JR東日本、幕張新駅(仮称)の駅名を「公募」 6月1日受付開始
2023年開業予定の新駅! 応募できるのは「千葉市在住、在勤、在学の人」。(2021/5/28)

デジタル庁創設へ、準備サイト公開 iOSエンジニアなど公募 副業OK
9月1日の「デジタル庁」の創設に向け、準備サイトが公開。職員の募集も再開した。(2021/4/28)

イノベーションのレシピ:
パナソニックは社内ビジネスコンテストで「未来のカデン」を探し出す
パナソニック アプライアンス社は2021年4月22日、社内外で生まれた新しいビジネスアイデアを事業化まで導く社内アクセラレーションプロジェクト「ゲームチェンジャー・カタパルト」に関する説明会を開催した。顧客課題や社会課題解決に寄与する新たな事業アイデアを社内のビジネスコンテストで公募し、有望なアイデアの事業化を目指す。(2021/4/26)

プロジェクト:
新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクト、新街区の名称を公募
大和ハウス工業など6者が共同開発する「新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」では、教育機関が立地するG街区が完工。分譲マンションや商業施設、医療施設などで構成するI街区の第1および第3工区の概要が決定した。(2021/4/12)

産業動向:
国交省が令和3年度も“BIMモデル事業”を公募、最大3000万円以下の補助金
国土交通省は、令和2年度に続き、BIM導入メリットなどの検証などに取り組む民間事業者を募り、モデル事業として選定し、建築BIM推進会議との連携や補助金などで支援する。(2021/4/5)

SBI証券、国債売買オペ対象先に ネット証券初
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。(2021/3/26)

COCOA、“多重下請け構造”解消へ 最新API対応も「重要なテーマ」
平井卓也デジタル改革大臣は接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。(2021/3/16)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(15):
BIM導入のメリットを検証する「大和ハウス工業チームの連携事業」Vol.3
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(2020年3月)に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、我々の連携事業の、施工段階移行の具体的な取り組みについて、説明を加える。(2021/3/16)

スパコン「富岳」完成 共用開始 研究課題も募集中
スパコン「富岳」が3月9日に完成し、産業界や学術界など向けに共用を始めた。富岳を使った研究課題の公募も行っている。(2021/3/9)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(14):
BIM導入のメリットを検証する「大和ハウスグループチームの連携事業」Vol.2
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(2020年3月)に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、大和ハウス工業の連携事業について、設計段階での具体的な手法を解説していく。(2021/3/4)

新サービス開発などを担当:
キリンが副業人材を公募 IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ
キリンホールディングスは、同社として初めて副業人材の公募を始めた。新規事業の立案や育成に関わる人材を受け入れる。IoT領域とマーケティング領域を担うエグゼクティブ・アドバイザーをそれぞれ1人程度募集する。(2021/2/18)

現場をサポート:
吉野家の牛丼はテクノロジーでおいしくなるか? 「肉鍋全力センシング」の実証実験を開始
吉野家は牛丼の調理工程にAIとIoTの技術を導入する実証実験を開始する。スタートアップ企業と組んで、パートナー企業を公募した。その結果、「肉鍋全力センシング」を提案した企業と組むことになった。(2021/2/10)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(13):
BIM導入のメリットを検証する「大和ハウスグループチームの連携事業」Vol.1
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(2020年3月)に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は、大和ハウス工業の連携事業について、先般開催した報告会の発表よりも、少し詳しい説明を加える。(2021/2/9)

SpaceX、初の民間人の宇宙旅行を実施へ 2人の乗組員公募
イーロン・マスクCEO率いるSpaceXは、初の民間人のみの宇宙旅行を年内に実施すると発表した。4人の飛行士が「Crew Dragon」で数日間、地球の軌道を周回する計画だ。(2021/2/2)

金融庁が抱える課題とは:
金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

金融庁、ビズリーチでDX人材公募 セキュリティアナリストなど3ポジション
金融庁は1月7日、金融のDXを推進する課長補佐級の人材の公募を、ビズリーチで始めた。セキュリティアナリストなど3ポジションで、専門的な人材を募っている。(2021/1/7)

ジャパンネット銀行が「つばめ支店」など新設 4つの鳥の名前を一般公募で
ジャパンネット銀行は、開業20周年企画として新支店名となる「鳥の名前」と「ニックネーム」を一般公募した。7747件、469種類におよぶ応募の中から、4つの鳥の名前を選定し、2021年4月5日のPayPay銀行スタートとともに新たな支店として開設する。(2020/12/17)

「ポスト5Gに発生する2つの課題」とは:
ポスト5Gに向けたインフラ省電力化やAI主導の運用技術 KDDIと東京大学がNEDOに採択
NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究」で、KDDIと東京大学大学院情報学環中尾研究室が提案した「超知性コンピューティングアーキテクチャの研究開発」が採択された。KDDIらは「ポスト5Gに発生する2つの課題に取り組む」としている。(2020/12/8)

自薦や他薦で選出:
サイボウズが次期取締役を“社内公募”する理由とは? 現取締役は立候補せず
サイボウズは12月3日、次期取締役候補を社内公募で選出すると発表した。年齢や役職、ビジネスの経験を問わず、自薦や他薦により公募する。(2020/12/3)

設置稼働箇所は800カ所を超える:
増え続ける「Amazon Hub ロッカー」の名称を一般公募 「おみそしる」や「やきいも」と名付けた社員も
アマゾンジャパンは「Amazon Hub ロッカー」の設置場所を増やしている。新たに北海道、広島県、宮城県に導入した。ロッカーの名称を一般公募するキャンペーンも行う。(2020/11/13)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「副業・兼業」礼賛の時代へ “自由な働き方”に隠れた、企業の責任放棄
コロナ禍を機に「副業人材」を公募する企業が増加している。働く人にメリットがある一方で、企業にとって都合のいい働かせ方となる可能性も。ガイドラインでは労働時間を自己申告で管理し、上限を過労死ラインとしている。雇用側の責任を放棄できるやり方は見直すべきだ。(2020/9/25)

スマートコンストラクション:
建設施工でのパワーアシストスーツ導入に向けた技術情報を公募
国土交通省は、建設現場の作業員の能力向上や作業を代替するパワーアシストスーツについて検討するため、関連企業などから建設施工におけるパワーアシストスーツの導入に向けた技術情報を公募した。(2020/9/23)

勤務は週1回程度:
ダイハツ、「副業・兼業人材」を公募 外部の知見を生かして新規事業拡大へ
ダイハツ工業は、「副業・兼業人材」の公募を始めた。まずはMaaS(Mobility as a Service)を中心とした新規事業分野で、知見や経験を生かして活躍できる人材を求めている。(2020/9/11)

KDDI、ベンチャー4社と健康管理アプリ 豊島区と連携し21年に商用化を目指す
KDDIがベンチャー企業と連携し、スマートフォンで体重、脈拍、歩数や生活習慣病の発症リスク度を表示するアプリを開発する。東京都豊島区と共同で進める東京都の公募事業でアプリを活用し、2021年4月以降の商用提供を目指す。(2020/9/7)

「未病診断による健康リスク評価にも応用可能」:
AIで「発作がまだ起きていない」心房細動を予測 カルディオインテリジェンスが治験を実施
カルディオインテリジェンスは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募した「医療機器開発推進研究事業」に採択され、ディープラーニングを活用した隠れ心房細動診断の治験を実施する。(2020/8/24)

「niconico」の新しいバージョン名は「(Re)」(あーるいー) ユーザー公募と投票で決定
「niconico」の新しいバージョン「(Re)」は、8月9日からサイトに反映されます。(2020/7/28)

プロジェクト:
BMD 62がMM21の62街区に延べ8万m2超えの複合ホテルを開発
横浜市は、公募していたみなとみらい21中央地区62街区にある市有地2万2188.34平方メートルの開発事業者に企業グループBMD 62を決定した。(2020/7/23)

BIM:
国交省のBIM活用の補助事業で、竹中や東京オペラシティなど8件を採択
BIMを活用した建築プロジェクトの効果検証や課題分析に対して、国が一部費用を補助するBIMモデル事業の公募で、竹中工務店や東京オペラシティなど8件の提案が採択された。(2020/7/16)

「あなたのファッションブランド作れる」ZOZOが個人とコラボ 生産・販売まで支援
ZOZOは、社外の個人とともに新たなファッションブランドを作る事業を始める。参加者は一般公募。資金や商品企画・生産・販売・物流・カスタマーサポートなどをZOZOが全面バックアップする。(2020/6/15)

プロジェクト:
国交省がi-Constructionを進める技術開発の公募を開始、新型コロナ対策技術を優先的に採択
国土交通省は、i-Constructionを進めるテクノロジーを支援する建設技術研究開発助成制度の公募を2020年度も行う。令和2年度建設技術研究開発助成制度では、現在の状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発を優先的に採択する。(2020/5/7)

検証・リニア静岡問題:
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。(2020/4/9)

プロジェクト:
国交省が5Gを活用した建設向け通信システムと品質管理の高度化技術を公募
国土交通省は、第5世代移動通信システム「5G」を活用した技術を建設現場に導入し、生産性向上を図るため、民間企業などから技術を広く募る。(2020/4/8)

ZEB:
奥村組が自社施設をZEB化、1次エネルギー消費量を基準ビルに対して76%削減
奥村組は、同社技術研究所管理棟のZEB化や環境イニシアチブが公募する認定「ZEBリーディング・オーナー」を取得するなどZEBの展開を本格化している。(2020/3/30)

「ラブライブ!」テレビアニメ新シリーズプロジェクトスタート メインキャスト一般公募オーディションも開催ずら〜
来たか……(ガタッ)(2020/1/28)

PR:JRえきねっと、“みなさんから愛される”案内キャラクターを一般公募 自分のデザインがサイトの“顔”になるチャンス!
採用された人には賞金30万円。惜しくも採用に漏れた優秀作品の作者にも、今回しか手に入らない貴重なグッズが用意されています。(2019/12/23)

吉田沙保里、土屋太鳳、渡辺直美が新国立競技場のトラックを世界で初めて走る 「嬉しくて夢のようなファーストラン」
ほかのゲストランナー、2020人の一般公募ランナーも走りました。(2019/12/21)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。