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「公募」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公募」に関する情報が集まったページです。

群馬県がメタバースのワールド作成で公募 委託費は運営込みで250万円 個人も対象
群馬県がメタバースのワールド作成者の公募を始めている。法人だけでなく個人でも応募可能。ワールドは、同県内のデジタル若手人材育成拠点「tsukurun」のユーザーが作成したCG作品などを展示するという。(2022/6/24)

ICT:
清水建設がローカル5G環境で超高精細映像転送システムを実証、88%が継続利用を希望
清水建設は、大阪府で開発を進める「新名神高速道路梶原トンネル工事」に「超高精細映像転送システム」を試験導入し、現場の安全管理における有用性を確認した。今回の取り組みは、総務省が公募した「令和3年度 課題解決型ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証」の一環として実施したもので、清水建設、西日本高速道路、シャープの3社による共同実証。(2022/6/21)

「ラップバトル対話システム」など、IPAが開発支援へ 詳細は6月下旬 2022年度の“未踏事業”で
情報処理推進機構(IPA)が、独創的な技術のアイデアを募り、実現を支援する人材育成事業の公募結果を発表した。今回の公募では「ラップバトル対話システムの開発」「麻雀プロのためのAI牌譜解析ツール」など21件のプロジェクトを採択した。(2022/6/6)

eMAXIS Slim米国株式、月間流入額で初の1位 累計1兆円突破
三菱UFJ国際投信が運営するインデックスファンド「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」が、2022年5月の月間純流入額において、ETFを除く国内公募株式投信で初の1位となったことが分かった。(2022/6/3)

法制度・規制:
三菱商事系が「圧勝」の洋上風力第1ラウンド、今後の入札は評価ルールを変更へ
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。(2022/6/3)

「明智光秀のそっくりさん」一般公募で決定 光秀ゆかりの地のプロジェクト「福知山の変」の顔に
6月2日「本能寺の変の日」に発表。(2022/6/2)

野村とLINE証券、利率2.5%の個人向けデジタル社債 狙いは若年層向けマーティング
野村證券とLINE証券は5月31日、個人向けの公募引受型デジタル債を手掛けると発表した。投資運用会社のスパークス・グループが発行した社債を、野村證券が引き受けBOOTRYのブロックチェーンプラットフォームibetを用いてデジタル化。LINE証券が、個人投資家向けに販売する。(2022/5/31)

エネルギー管理:
2022年夏の“電力危機”をどう乗り越えるか、供給力と燃料の確保に向けた方策は
2022年度の夏も、厳しい電力需給となることが予想されている。政府では供給力の確保に向けた対策として、供給力と燃料の公募を検討している。今回は2022年度の夏に向けて検討が進む、kW公募とkWhの概要について紹介する。(2022/5/23)

つば九郎、2000試合出場を控え念願の「とりごや」プレゼントが決定 デザイン一般公募で、隣は神宮球場と好立地
完成後はファンも楽しめる内装にするとのこと。(2022/5/17)

材料技術:
ハーバーボッシュ法使わずにCO2フリーアンモニアを直接合成、IHIが共同開発へ
IHIは、北海道大学、福岡大学、東京大学、金属電極専門メーカーのデノラ・ペルメレックと共同で開発している、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術がNEDOの公募プロジェクトに採択されたと発表した。(2022/5/17)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
新卒年収4000万円も ファーウェイ「天才少年」を世界で公募開始
中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)は2019年6月、世界から「天才少年」を招聘すると表明し、以降、破格の待遇で中国のトップ大学から20代の新鋭をかき集めてきた。そして先月、世界に向け「学歴不問、5倍の年収」で天才少年の公募を開始。日本からも優秀な若手研究者が採用されるかもしれない。(2022/5/12)

プロジェクト:
都初の“Park-PFI”で「代々木公園」の解体工事に着手、2024年春に3階建て公園施設が開業
東京都として初めて実施する「都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)事業」で、東急不動産ら4社が事業者に認定された代々木公園の整備事業が始動した。(2022/5/10)

テーマは「都市と公園を繋ぐ」:
代々木公園がリニューアル スケートボードが利用可能なスペースを設備
代々木公園が「公募設置管理制度(Park-PFI)」を活用し、リニューアルする。カルチャー表現の場として、公園内にスケートボードが利用可能なスペースを整備。環境配慮型の公園整備・運用を実施し、2024年春の供用開始を目指す。(2022/5/9)

投資信託の運用会社別ランキング トップの会社と運用額は?
 投資信託協会がまとめた3月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は163兆827億円となり、3カ月ぶりに増加に転じた。要因として、内外株式市場の上昇等による運用増加が挙げられる。(2022/5/3)

東芝、「非公開化」議論加速も 企業価値向上の提案公募
東芝が潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた選択肢についての提案を募集する。「物言う株主」とのしがらみを断ち、経営再建の取り組みを前進させるため、株式の非公開化に向けた議論が加速する可能性がある。(2022/4/22)

電気自動車:
次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発へ、マツダがNEDO事業で
マツダは2022年4月19日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」で、マツダが提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が採択されたと発表した。(2022/4/20)

国内初のグリーンボンド(環境債)発行へ 日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。(2022/4/19)

広島市中央公園に新施設 新サッカースタジアムと一体でにぎわい創出 NTT都市開発などが整備
NTT都市開発やエディオン、広島電鉄などで構成する法人グループは4月7日、広島市のPark-PFI事業「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業」において、公募設置等計画の認定を受けたことを発表した。(2022/4/10)

東京スカイツリー、開業10周年記念ライティングのデザイン公募 10月に点灯
東武タワースカイツリーは7日、東京スカイツリー開業10周年を記念した特別ライティングのデザインを公募すると発表した。(2022/4/7)

導入事例:
戸田建設の現代アート作品公募「KYOBASHI ART WALL」、新本社ビルの仮囲いで受賞作品を展示
戸田建設が現代アートを東京・京橋の新TODAビル建設現場の仮囲いに展示する試み「KYOBASHI ART WALL」で、第1回の優秀作品に、応募総数222作品のうち2作品が選出された。(2022/3/14)

9月の開園予定:
東京・恵比寿南一公園がリニューアル、「ペット可のカフェ」「プレーパーク」 サッポロ不動産開発が整備
サッポロ不動産開発は、渋谷区が推進する「公募設置管理制度(Park-PFI)」を活用した「恵比寿南一公園改良整備事業」に応募し、事業者として選定されたと発表した。(2022/3/14)

VOCALOIDになれるオーディション開催 CV一般公募は10年ぶり
ヤマハが「VOCALOID」用音源の声優を募集するオーディションを始めた。期間中、nana」に投稿された応募作品の中から最も優秀な作品を選び、その声をVOCALOID音源化してリリースする。(2022/2/15)

入学金も会社負担、休職もOK:
時短勤務で博士課程進学――メルカリが社員向けの新制度 最大3年間学費全額支給
メルカリは2月から、社員の博士課程進学を支援する新制度を導入した。社員が同社で働きながら博士課程を取得することで、社員のキャリア設計の見直しを促進したり、専門分野の高度な知識を社内事業に役立てたりする狙いがある。月内から社内公募を始める。(2022/2/1)

ソニーを支える人事制度【後編】:
「アニメ好き」がまさかの大活躍 毎年200人超が異動・兼業する、ソニーの公募制度がすごい
ソニーの社内公募制度では、毎年およそ200〜300人が異動や兼業をしている。「自分のキャリアは自分で築く」という意識が根付いているという背景には、どんな制度があるのか。人事担当者に話を聞いた。(2022/1/31)

ソニーを支える人事制度【前編】:
快進撃が続くソニー 優秀な人材を生かす背景に「プロ野球のようなFA制度」
2014年頃まで業績不振が続いていたソニーだが、構造改革を経て、今では安定的に利益を生み出している。構造改革後に追加された社内公募に関する「3つの制度」は、優秀な人材を生かす今のソニーの下支えとなっている。これらの制度について、人事担当者に話を聞いた。(2022/1/28)

ドローン:
安全安心な国産ドローンは蒼天を駆けるか、ACSLが「SOTEN」を発売
ACSLがNEDOの公募事業「安全安心なドローンの基盤技術開発」の下で開発を進めてきた小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を発表。2021年12月7日からドローン本体とオプション品の受注を開始しており、2022年に国内外での販売を進めて1000台規模の販売台数を目標に置いている。(2021/12/8)

AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。(2021/10/26)

「猫耳目薬」13日発売 SNSで公募した猫をモデルに、ロート製薬
ロート製薬は、Twitterで一般ユーザーと一緒に開発した通称「猫耳目薬」を10月13日に発売する。デザインの選定などにSNSをフル活用した。(2021/10/11)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
SOMPOの挑戦 “管理職公募”時代に問われる「自由の両輪」
SOMPOホールディングスが22年4月から、60ある全ての課長職を公募制にすると発表し、話題になっている。変化の激しい時代の中で、「自分から手を挙げて挑戦すること」はとても大事だ。しかし同時に、経営者が目を向けるべきものがある。(2021/9/24)

農水省、月面基地で“食料自給”へ 野菜や培養肉生産システム構築、委託先公募
農水省が、月面基地で食料の自給を目指すプロジェクトをスタート。委託先の公募を始めた。(2021/9/7)

黒部ダムと欅平を結ぶ「黒部ルート(通称)」、2024年度にいよいよ一般開放!! 名称公募開始
みんな大好き、黒部ダムですよぉぉぉ!(2021/9/6)

投資信託の運用会社別ランキング トップは?
投資信託協会がまとめた7月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は154兆3935億円となり、過去最高となった6月の156兆6858 億円からわずかに減少した。(2021/8/16)

電気自動車:
EVの絵文字のアイデアを募集、入賞作品はユニコード・コンソーシアムに提出
ABBとメディア企業のGreen.TVは2021年8月10日、電気自動車(EV)の絵文字を公募すると発表した。(2021/8/12)

楽天モバイルら4社、新潟県が公募した「5Gソリューション開発促進事業」に採択される
楽天モバイルら4社が、新潟県が公募した「5Gソリューション開発促進事業」に採択された。今後、ARスポーツ「HADO」の開催や遠隔地への映像配信を行う予定だ。(2021/8/10)

産業動向:
“事故物件”のガイドライン案を公表、賃貸の告知は3年間や自然死は不要など
国土交通省は、過去に人が死亡した不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応についてまとめた「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)」を作成し、パブリックコメント(意見公募)を2021年5月20日〜6月18日に実施した。今後、国交省では、パブリックコメントで集まった意見を参考に、今回作ったガイドライン案の改訂などを行う見通しだ。(2021/7/30)

医療機器ニュース:
シートに立つだけで心電図データを取得し、AIで解析する犬用システム
HACARUSとDSファーマアニマルヘルスは、犬がシートの上に立つだけで心電図データを取得できる装置と、心電図データをAI(人工知能)が解析して可視化するシステムを開発し、試用モニターの公募を開始した。(2021/6/17)

東京都がデジタル人材を募集 高校生含む非常勤職員らで採用サイトを内製化
東京都デジタルサービス局は都庁内のDX推進に向け、6月15日からデジタル人材の公募を始めた。任用期間は2021年10月1日から2023年3月31日まで。最長5年まで任期を延長できる。公募に当たっては、採用サイトを高校生を含む非常勤職員で内製化したという。(2021/6/16)

VTuberを“バーチャル観光大使”に 埼玉県が7月に公募 若手職員が発案
埼玉県は県内の観光業を盛り上げるため、県公認のバーチャルYouTuber(VTuber)を7月1日から7月20日まで特設サイト上で公募すると発表した。採用されたVTuberは「埼玉バーチャル観光大使」として、県内の観光地や特産品を動画で紹介する。(2021/6/9)

デジタル庁が新たに民間人材を募集 幹部クラスを中心に10人、6月24日まで公募
平井卓也デジタル改革担当相が、9月のデジタル庁発足に向けて、統括官級などの幹部クラスの民間人材を10人公募すると発表した。募集期間は6月24日まで。(2021/6/4)

JR東日本、幕張新駅(仮称)の駅名を「公募」 6月1日受付開始
2023年開業予定の新駅! 応募できるのは「千葉市在住、在勤、在学の人」。(2021/5/28)

デジタル庁創設へ、準備サイト公開 iOSエンジニアなど公募 副業OK
9月1日の「デジタル庁」の創設に向け、準備サイトが公開。職員の募集も再開した。(2021/4/28)

イノベーションのレシピ:
パナソニックは社内ビジネスコンテストで「未来のカデン」を探し出す
パナソニック アプライアンス社は2021年4月22日、社内外で生まれた新しいビジネスアイデアを事業化まで導く社内アクセラレーションプロジェクト「ゲームチェンジャー・カタパルト」に関する説明会を開催した。顧客課題や社会課題解決に寄与する新たな事業アイデアを社内のビジネスコンテストで公募し、有望なアイデアの事業化を目指す。(2021/4/26)

プロジェクト:
新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクト、新街区の名称を公募
大和ハウス工業など6者が共同開発する「新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」では、教育機関が立地するG街区が完工。分譲マンションや商業施設、医療施設などで構成するI街区の第1および第3工区の概要が決定した。(2021/4/12)

産業動向:
国交省が令和3年度も“BIMモデル事業”を公募、最大3000万円以下の補助金
国土交通省は、令和2年度に続き、BIM導入メリットなどの検証などに取り組む民間事業者を募り、モデル事業として選定し、建築BIM推進会議との連携や補助金などで支援する。(2021/4/5)

SBI証券、国債売買オペ対象先に ネット証券初
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。(2021/3/26)

COCOA、“多重下請け構造”解消へ 最新API対応も「重要なテーマ」
平井卓也デジタル改革大臣は接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。(2021/3/16)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(15):
BIM導入のメリットを検証する「大和ハウス工業チームの連携事業」Vol.3
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(2020年3月)に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、我々の連携事業の、施工段階移行の具体的な取り組みについて、説明を加える。(2021/3/16)

スパコン「富岳」完成 共用開始 研究課題も募集中
スパコン「富岳」が3月9日に完成し、産業界や学術界など向けに共用を始めた。富岳を使った研究課題の公募も行っている。(2021/3/9)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(14):
BIM導入のメリットを検証する「大和ハウスグループチームの連携事業」Vol.2
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(2020年3月)に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、大和ハウス工業の連携事業について、設計段階での具体的な手法を解説していく。(2021/3/4)

新サービス開発などを担当:
キリンが副業人材を公募 IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ
キリンホールディングスは、同社として初めて副業人材の公募を始めた。新規事業の立案や育成に関わる人材を受け入れる。IoT領域とマーケティング領域を担うエグゼクティブ・アドバイザーをそれぞれ1人程度募集する。(2021/2/18)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。