「三菱東京UFJ銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「三菱東京UFJ銀行」に関する情報が集まったページです。

三菱UFJ銀行、NTTデータなど4社、地域金融機関に向けて法人ビジネスプラットフォームの提供を開始
三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、Salesforceの4社は、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを始めた。地域金融機関の取引先企業が抱える経営課題や社会課題に対するソリューションを一括提供する。(2022/6/28)

MUFG「Progmat」とは? Web3時代のデジタル資産プラットフォームでできること
従来型の金融ビジネスモデルにも、Web3へ向けての変化が求められる。MUFGが提供するプラットフォーム「Progmat」は企業のデジタル化を促進し、新たな未来を創造できるか。(2022/6/14)

eMAXIS Slim米国株式、月間流入額で初の1位 累計1兆円突破
三菱UFJ国際投信が運営するインデックスファンド「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」が、2022年5月の月間純流入額において、ETFを除く国内公募株式投信で初の1位となったことが分かった。(2022/6/3)

5大銀の最終利益3割増、2兆6467億円
5大銀行グループの令和4年3月期の決算が16日、出そろった。5社合計の連結最終利益は前期より3割多い2兆6467億円と4期ぶりの高水準となった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が45.5%増の1兆1308億円と過去最高を更新するなど4社が増益を確保した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や米国の金利上昇(債券価格の下落)などのリスクが顕在化しており、各社は金融環境の急変に身構える。(2022/5/17)

d払い、三菱UFJ銀行のチャージに対応 最大1000ポイントプレゼントも
NTTドコモの「d払い」が、三菱UFJ銀行の口座からのチャージに対応。5000円以上チャージし、d払い(d払い残高からの支払い)を利用したユーザーへdイントを最大1000ポイント進呈するキャンペーンも行う。(2022/5/16)

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携 経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO(東京都品川区)は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。(2022/4/28)

イーロン・マスク氏、Twitterの株式公開買付による買収を検討 約6兆円の資金調達にめど
Twitterの株式の約9%を持つイーロン・マスク氏が、株式公開買付(Tender Offer)による買収を検討していることが明らかになった。米証券取引委員会に提出された文書で、Morgan Stanley Bankや三菱UFJなどから買収資金465億ドル(約6兆円)の融資の約束を取り付けたとしている。(2022/4/22)

去年に続き:
23卒学生の就職希望企業ランキング 伊藤忠・三菱UFJを抑えた1位は?
ディスコは、23年卒業予定の学生を対象に調査した「キャリタス就活2023就職希望企業ランキング」を発表。国内総合ランキング1位は昨年に続き「損害保険ジャパン」だった。(2022/4/22)

JCB、三菱UFJ銀行登録の情報を自動入力してクレカ申込み可能に 10月サービス開始
 ジェーシービー(東京都港区)は3月16日、三菱UFJダイレクトの利用者を対象とした、クレジットカードの申し込みを簡易化するサービスを、2022年10月より三菱UFJ銀行と開始すると発表した。APIで銀行と連携し、クレジットカードの申し込みを簡易化するサービスは、日本初となる。(2022/3/17)

押印や郵送不要 ネットバンクから口座振替登録できるAPI 三菱UFJが国内初
三菱UFJ銀行は、口座振替登録をオンラインで完結できるAPIサービスの提供を始めた。紙に記入・押印して、郵送する必要なく、ネットだけで完結できる。(2022/3/16)

コストにこだわり残高2兆円 インデックス投信eMAXIS Slimの次の一手
コロナ禍以降の投資トレンドを挙げるなら、若年層が低コストインデックスファンドに大量流入したことだろう。そして、その受け皿の一つになったのが、三菱UFJ国際投信が運営する「eMAXIS Slimシリーズ」だ。(2022/2/28)

MUFGとAkamaiの“世界最速ブロックチェーン”、1年待たず廃業へ コロナ禍で黒字化困難に
MUFGと米Akamai Technologiesの連結子会社、Global Open Network Japanは、同社のクレジットカード決済基盤「GO-NET」事業を停止する。コロナ禍で黒字化が困難になったとしている。(2022/2/24)

コンソーシアム型ブロックチェーン活用:
優待をNFTで発行 三菱UFJ信託の「Progmat UT」で何が変わる?
三菱UFJ信託銀行は2月21日、株主優待などの特典や会員権などの権利をNFTとして発行できるプラットフォーム「Progmat UT」を開発したと発表した。2022年中にベータ版を提供し実証実験を行う。その後商用化も進める。(2022/2/21)

モバイル決済で店舗改革:
「手数料0.99%」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99%」という低額の決済手数料。キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。(2022/2/18)

無印良品がQR決済「COIN+」導入 「MUJI passport」アプリで利用
無印良品のアプリ「MUJI passport」が、リクルートMUFGビジネスの提供する決済手段「COIN+」を導入。支払い方法の設定を行えばQR決済機能を利用でき、COIN+導入店舗でも利用できる。(2022/2/17)

PayPay、三菱UFJ銀の口座から直接チャージできるように メガバンク3行に対応完了
PayPayはQRコード決済サービス「PayPay」に、三菱UFJ銀行の預金口座から残高を直接チャージできる機能を追加した。これまでみずほ銀行、三井住友銀行には対応していたものの、三菱UFJ銀はメガバンク3行で唯一未対応だった。(2022/2/3)

PayPay、三菱UFJの口座が登録可能に
キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになった。同行の普通預金キャッシュカードを持つユーザーは、PayPay残高のチャージを預金口座から直接行える。(2022/2/3)

PayPay、三菱UFJ銀行の口座登録に対応
キャッシュレス決済サービス「PayPay」へ、三菱UFJ銀行の口座を登録可能に。当月利用した金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払いに使用する口座にも選択できる。(2022/2/3)

三菱UFJ銀、通帳有料化 4月から年550円
三菱UFJ銀行は1月18日、紙の通帳に手数料を新設することを発表した。4月1日以降に開設する個人、法人口座が対象。年間550円を課す。ただし、18歳未満と70歳以上の個人口座は対象外とする。(2022/1/18)

三菱UFJ、4月から紙通帳発行に手数料、年間550円 ペーパーレス化促進のため
三菱UFJ銀行が、4月1日以降に口座を新設する利用者に対して、紙通帳を発行する場合は年間利用料550円の手数料を設ける。インターネット通帳への移行を促し、取引のペーパーレス化を進める考え。(2022/1/18)

全国メインバンク社数ランキング 1位「三菱UFJ銀行」、地銀トップは?
帝国データバンクは、2021年の全国金融機関ランキングを発表した。全国メインバンク社数トップは、2009年の調査開始以降13年連続のトップとなった「三菱UFJ銀行」だった。(2022/1/5)

三菱UFJ銀行がSalesforceなどと連携 法人ビジネスプラットフォーム提供へ
三菱UFJ銀行、Salesforceら4社が法人ビジネスプラットフォームの提供に関する連携に向けた検討を開始した。4社それぞれの強みを生かした総合金融サービスの提供を目指す。(2021/12/29)

メガバンクに金利1%でお金を貸せる Fundsが「Money Canvasファンド」
貸付型クラウドファンディングを行うFundsを運営するファンズ(東京都港区)は12月24日、三菱UFJ銀行を借り手とする「Money Canvasファンド#1」を公開した。金利は年率で1%、期間は11カ月。1億円ずつ2月上旬まで、計3億円を募集する。(2021/12/24)

au PAYチャージ、三菱UFJ銀行/みずほ銀行/三井住友銀行など109の金融機関から可能に
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行を含む109の金融機関の口座から、au PAY 残高へチャージが可能に。これにより計118の金融機関からチャージできるようになった。(2021/12/23)

インデックス投信「eMAXIS Slim」純資産2兆円突破
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズの純資産総額が12月16日に2兆円を超えたと発表した。4月に1兆円を超えてから、8カ月間で倍増した。(2021/12/17)

リクルートMUFG、手数料0.99%のコード決済「COIN+」 無印にも導入
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資するリクルートMUFGは12月7日、新たなコード決済サービスを発表した。アプリ「エアウォレット」に搭載した決済サービス「COIN+」は、決済手数料0.99%(税抜)を実現しており、コード決済サービスとしては最安となる。(2021/12/8)

MUFG信託銀の障害 原因は「修正プログラムの不備」 巻き戻しで解消
三菱UFJ信託銀で19日に発生した障害の原因は、「修正プログラムの不備により、適切な処理がなされなかったこと」。(2021/11/29)

「コジコジ」初のクレカ VISAOカード(コジコジデザイン)発行開始
 日本アニメーション(東京都中央区)は11月19日、「コジコジ」が券面にデザインされたクレジットカード「VIASOカード(コジコジデザイン)」が三菱UFJニコスより発行されると発表した。同日より会員募集を開始する。(2021/11/22)

MUFG信託銀行でシステム障害 ATM、ネットバンキングで一時取引できず
三菱UFJ信託銀行でシステム障害が発生し、ATMやインターネットバンキングでの取引が一時できない状態になった。障害は復旧済み。発生原因は調査中で、分かり次第報告するとしている。(2021/11/19)

非対面アプローチの強化にMA活用:
三菱UFJ銀行が危機感をバネに進める「パーパスドリブン」のDX戦略の中身
収益モデルの転換を急ぐ金融機関。三菱UFJ銀行がデジタルを軸にめざす顧客体験の変革とは。(2021/11/4)

約1.1兆円:
スポーツ市場はコロナ禍前の半減、野球やサッカーのファン人口はどう変化した?
マクロミルと三菱UFJリサーチ&コンサルティングが共同実施した「2021年スポーツマーケテイング基礎調査」によると、2021年の「スポーツ参加市場規模」は1兆912億円。コロナ禍前の19年と比較すると、51.5%減少した。(2021/10/26)

ATMの不正出金をAIで検知、精度は94% 三菱UFJとラックが実証実験 特殊詐欺対策に
情報セキュリティ企業のラックと三菱UFJ銀行が、AIを活用して、ATMからの不正出金を検知する実証実験を行った。ラックの金融犯罪対策部門が蓄積したデータを活用し、不正出金を約94%の精度で検知することに成功したという。(2021/10/25)

ATMの不正取引、AIで9割検知 三菱UFJとラックが実証
ラックは、独自のAIを活用したATMの不正利用に関する概念実証実験で、不正取引の検知率94%を達成した。ラックの金融犯罪対策センターの知見をAIモデルに組み込み、特殊詐欺やサイバー犯罪といった金融犯罪対策に特化したAIを開発した。(2021/10/25)

超不均衡データに対応:
AIで「ATMの不正取引」を検知、ラックが独自技術で検知率94%を達成
ラックは三菱UFJ銀行と協力して独自のAIを活用したATMの不正利用に関する概念実証実験を実施し、不正取引の検知率94%を達成した。ラックの金融犯罪対策センターの知見をAIモデルに組み込むなど、特殊詐欺やサイバー犯罪といった金融犯罪対策に特化したAIを用いた。(2021/10/25)

三菱UFJ銀行、12月20日に「MUFG Wallet」のサービスを終了
三菱UFJ銀行は、12月20日に「MUFG Wallet」のサービスを終了。三菱UFJデビットやPontaカードを登録している場合は12月19日までにカードの削除操作を行うよう呼び掛けている。(2021/10/12)

インデックス投信「eMAXIS」シリーズ、純資産2兆円突破
三菱UFJ国際投信は、インデックス投信「eMAIXS」シリーズの純資産総額が10月8日に2兆円を超えたことを明らかにした。同シリーズが1兆円に到達するには12年以上かかったが、そこから2兆円まではわずか9カ月間で到達した。(2021/10/12)

三菱UFJ国際投信と楽天証券、ライフプランニングサービス提供 地域金融機関と協働
 三菱UFJ国際投信と楽天証券は10月6日、三菱UFJ国際投信による資産配分の助言と、楽天証券によるラップサービスのスキームを活用した新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を、2022年1月より提供開始すると発表した。(2021/10/11)

事前エントリー5万人超 冒険しながら学べるポイント運用「STOCKPOINT for MUFG」提供開始
 株価などの金融商品連動型ポイント運用サービスを提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、10月1日より、三菱UFJ銀行をスポンサーとした新たなポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」の提供を開始したと発表した。(2021/10/4)

管理にはKubernetesを利用:
三菱UFJ銀行がデータ分析基盤をコンテナ化 クラウド基盤のデータ分析に“足りなかったもの”とは
インテックは、Docker/Kubernetesを使用して三菱UFJ銀行のAI/データ分析基盤をコンテナ基盤に移行した。これまでは環境構築にかかる費用対効果に見合わなかったDX施策のPoCが実施可能になり、分析のサイクルも早くなったという。(2021/10/4)

ネットバンキングのアカウントで外部サービスにログイン 三菱UFJのID連携サービス、参入企業は
三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのアカウントで外部のオンラインサービスに登録やログインできる「ID連携APIサービス」の提供を開始する。利用者情報をAPI形式で提供するためサービス事業者や利用者双方にメリットがあるとしている。(2021/9/30)

三菱UFJ銀行、ID連携APIサービス 外部事業者に本人確認情報も提供
三菱UFJ銀行は9月27日、三菱UFJ銀行のインターネットバンキング利用者が、同アカウントを使って外部のサービスに登録やログインできるようになる「ID連携APIサービス」の提供を10月から開始すると発表した。(2021/9/27)

リクルートが「エアウォレット」発表 デジタル口座管理や決済が可能
リクルートMUFGビジネスは、デジタル口座管理/決済サービス「エアウォレット」を2021年度冬に提供開始。デジタル口座の入出金や送金、決済ブランド「COIN+」でのQR決済を可能としている。(2021/9/16)

Finatext「デジタル金融の統合基盤」提供開始 三菱UFJ銀行の資産形成サービスを支援
 Finatextホールディングスの子会社であるFinatext(東京都千代田区)は9月2日、「デジタル金融の統合基盤」の提供を開始した。同時に、三菱UFJ銀行にて資産形成の総合的なサポートを目的としたサービス「Money Canvas」のシステム構築及び開発を支援する。(2021/9/3)

MUFGからスマホ完結型の資産形成アプリ 株式や投資信託、クラファン、ロボアドなどをカバー
三菱UFJ銀行がスマートフォン完結型の資産形成サービス「Money Canvas」を12月に提供開始。株式、投資信託、クラウドファンディング、保険、ポイント運用などの金融商品から、ユーザーが自由に組み合わせて運用できる。(2021/9/3)

三菱UFJ、資産形成サービス「Money Canvas」 多数の資産運用スタートアップが参加
三菱UFJ銀行は9月2日、総合資産形成サービス「Money Canvas」を12月から提供すると発表した。スマートフォンを起点とし、三菱UFJグループだけでなく、複数の資産運用系スタートアップが参画する。(2021/9/2)

コインベース日本上陸 世界最大規模の仮想通貨取引所
世界最大規模の仮想通貨取引所、米コインベースが国内で8月19日に事業を開始した。三菱UFJ銀行をパートナーとし、同行の口座から入出金を可能とする。(2021/8/19)

auじぶん銀行、振込手数料を引き下げ 他行あてが99円からに
auじぶん銀行は、10月1日から他行あて振込手数料の引き下げを実施。三菱UFJ銀行を除き、PCやスマートフォン(アプリ含む)からの振込手数料を一律1回99円(税込み)、電話での振込は1回204円(税込み)に改定する。(2021/8/19)

MUFGのポイント運用、RPGゲーム感覚で 事前会員登録開始
 株価連動型ポイント運用システムを提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、8月18日より今秋サービス開始予定の新たなポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」の事前会員登録を開始したと発表した。(2021/8/18)

三菱UFJ銀行、マネフォとの合弁会社「Biz Forward」設立
マネーフォワード、マネーフォワードケッサイ、三菱UFJ銀行は、3社の合弁会社「Biz Forward」を8月2日に設立した。また5日にWebサイトを開設した。(2021/8/6)

3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。(2021/7/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。