JR西日本の決済サービス「Wesmo!」5月28日開始 ICOCAやJ-WESTカードにないメリットとは?
JR西日本が新たな決済サービス「Wesmo!」を5月28日に開始する。QRコード決済に対応し、クレジットカードのJ-WESTカード、交通系ICのICOCAと組み合わせて、5年後には利用者300万人を目指す。会員サービス「WESTER」を通じてポイントを付与し、最大4.5%還元を得られる。(2025/5/14)
安全衛生:
3DCGアニメで建設現場の事故を150件以上再現、安全教育用の映像配信サービス
アクトエンジニアリングは、建設現場で起こりうる危険な状況を3DCGアニメーションで再現し、視覚的に学べる安全教育サービス「アクビィ」の提供を開始した。VRのような臨場感で、過去の事故事例やヒヤリハットを150件以上収録し、年間1万円で全コンテンツ見放題となっている。(2025/5/14)
スピン経済の歩き方:
パナソニックは日本と丸かぶり 生産性低下で30年間成長できていないワケ
パナソニックの1万人リストラが話題になっている。原因は生産性の低下によるものだが、その姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりといえる。なぜそう思うかというと……。(2025/5/14)
働き方の見取り図:
「超・氷河期世代」の存在を知っていますか? 支援策の3つの間違い
就職氷河期に生じた不遇さに焦点が当てられて課題が可視化されたこと自体には意義を感じるものの、課題を解決するにあたってその世代にクローズアップした支援を行うのは的外れでしかない。就職氷河期世代の支援をめぐる大きな間違いを3つ指摘し、問題の本質がどこにあるのか考える。(2025/5/12)
「給料は上がらない」40〜50代の叫び 就職氷河期世代に再び注目集まる
夏の参院選を控えて、与野党が「就職氷河期世代」の支援を打ち出している。バブル経済崩壊による雇用環境の悪化で選択肢が限られた上、給与が低く抑えられ、老後への不安なども指摘されるこの世代。各種データからは、昨今の賃上げ機運からも冷遇されていることが浮き彫りとなっている。(2025/5/10)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
本当は怖い五月病 「すぐ辞める人」より「疲れている人」の方が実は危ない
ゴールデンウイークが終わり、退職代行サービスを利用する人が増えるとの報道がされています。いわゆる「五月病」です。しかし、実は「やめる決断」ができた人より問題なのは、「疲れている」のに、放置して会社に出社し続ける社員です。(2025/5/9)
スピン経済の歩き方:
「ホワイトすぎるから辞めます」って本当? 若者の退職理由に潜む、もうひとつの意味
「ホワイトすぎる」ことを理由に退職をする若手社員が増えているようだが、本当にそれが退職理由なのだろうか。退職者が離職理由を伝える本当の目的を考えてみると……。(2025/5/7)
小売・流通アナリストの視点:
外食大手「売り上げ好調、でも客は減っている」――実質賃金マイナスとエンゲル係数が突きつける現実
外食業界の業績が好調な一方、値上げや客数減少の影響が浮き彫りに。消費者の財布事情と業界の対応策に迫る。(2025/5/7)
「公益通報」と「ハラスメント」、企業は相談窓口を分けるべき 線引きの理由を解説
兵庫県やフジテレビなどの問題を通じて、注目が集まる公益通報者保護制度。3月4日には、公益通報者保護法の一部を改正する法案が閣議決定され、1年半以内に施行されることになりました。法改正の概要やハラスメント対策との違いについて解説します。(2025/4/30)
夏の熱中症リスク、複数地点を同時に可視化 タニタの暑さ指数管理サービス「サモエド」
健康総合企業のタニタは、昨夏から提供している暑さ指数管理サービスをリニューアルし、新名称「Thermoyed(サモエド)」として本格運用を始めた。複数地点の暑さ指数を自動収集し、パソコンやスマートフォンで熱中症注意レベルを確認できる。(2025/4/28)
働き方の見取り図:
ここがヘンだよ! 「非正規」に「ビジネスケアラー」……違和感だらけの雇用関連ワード5選
雇用に関わる分野でも名称が実態とずれ、ミスリードにつながりそうな違和感だらけのワードがいくつも見受けられる。今回は、そんな違和感のある雇用関連ワードを5つ紹介する。(2025/4/25)
「ソフトウェア業」の倒産、3年連続で増加 人手不足が痛手に
帝国データバンクの調査によると2024年度の倒産件数は220件に達し、前年度から1.4倍と急増していることが分かった。(2025/4/25)
ナッジで変わる人・まち・企業:
「ハガキのデザイン」で市民の行動が変化、なぜ? 福井市のナッジ施策が光る“がん検診”の工夫とは
福井市は、低迷する大腸がん検診の受診率を上げるため、受診勧奨ハガキのデザインにナッジの考えを応用。果たして、どんなデザインのハガキが最も受診率が高まったのでしょうか――。(2025/4/23)
ハローワークに生成AI 厚労省、「利便性向上のツール」として実証実験
厚生労働省は2025年度中に、ハローワーク業務での生成AI導入に向けた実証実験を行う。求人レコメンドなどに活用し、全国10拠点で効果を検証。業務負荷の軽減とサービス向上を図る。(2025/4/22)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
アシストスーツで“あと5年”働ける現場に 「アシストスーツ協会」8社のモデルを着用体験
少子高齢化で労働力不足が深刻化する日本で、現場を支える有効なサポートギアとして期待される「アシストスーツ」。「第11回 労働安全衛生展」では、アシストスーツの認知度向上や市場形成を目的に2022年に発足した「アシストスーツ協会」が出展し、8社の最新モデルを着用できる展示が好評を博した。(2025/4/22)
Zoom商談で「顔出したくないです」と部下 就業規則で“義務化”できる? 弁護士が解説
職場で起こりがちなケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。(2025/4/21)
「営業職は休めない」は本当か?――サントリーが「男性育休100%」達成で得た、“思わぬ効果”
2024年、男性社員の育休取得率100%を達成したサントリーHD。飲料メーカーの酒類営業といえば「多忙」「体育会系」といったイメージが強いが、同社ではこうした職種にも「育休取得を広げていける」という手応えを感じているという。(2025/4/18)
建設業の人材動向レポート(58):
2024年も建設業の人材需給はひっ迫、有効求人倍率は躯体工事で9.3倍【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の人材需給動向について、最新データをもとに2024年の状況を分析した。(2025/4/18)
iPS、パーキンソン病治験の安全性と有効性確認 京大、年内にも期限付き承認で実用化へ
京都大は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った神経のもとになる細胞を難病のパーキンソン病患者に移植する治験で、安全性と有効性を確認したと英科学誌ネイチャーで報告した。早ければ年内にも厚生労働省から期限付きの承認を得て、移植治療の実用化を目指すという。(2025/4/17)
働き方の見取り図:
「転勤NG」は当然の権利? 拒否することの代償とは
「転勤NG」の風潮が広まる中、転勤を拒むことのリスクについても冷静に考える必要がある。企業はなぜ、社員に転勤を命じるのか。社員にとって転勤は、どんな意味を持つのか。(2025/4/14)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「また休むの?」子育て社員に“絶対言えない本音”──周囲が苦しむサポート体制から脱せるか
人に寄り添った“あたたかい制度”であるはずの「育児休暇制度」。しかし、現状はたくさんの人がしんどい思いをし、不機嫌になっている。こうした中、子育て社員と子育て社員をサポートする社員の「心の壁」を解決しようと、会社側が動き出した。(2025/4/11)
“手のひらサイズのおむつ”を知っていますか? 110万再生の使いみちに感動の声「沢山の人に知って欲しい」「元気に育って」
知らなかった……。(2025/4/11)
スピン経済の歩き方:
セブン店長が過労で命を落とした コンプラ重視の時代に“心を壊す人”が増えているのは、なぜか
24時間営業をするコンビニの店長が自殺した件について、6カ月間で1日も休日がない連続勤務を原因とした「労働災害」が認定された。なぜコンプラが騒がれる中、こうした自体が起きてしまったのか。(2025/4/9)
現場管理:
作業内容から災害事例を自動抽出、労災事例検索/施工管理サービスを連携 東急建設
東急建設は、労働災害事例検索システム「K-SAFE」と施工管理サービス「Buildee調整会議」を自動連携し、業務効率化する仕組みを構築した。(2025/4/8)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
高所作業の転落をゼロに! フックを掛ける場所がなくてもOK、シンガポール発転落防止システム
フルハーネス型墜落制止用器具の着用が完全義務化以降も、高所作業の墜落/転落事故は後を絶たず、建設現場ではさらなる安全対策が求められている。G-Placeは、その解決策として、シンガポールで安全な環境づくりの視点から生まれた常設型転落防止システム「アクロバット」を提案している。フックを掛ける場所がなくても、建物側にワイヤやレールの親綱を設置するため、安全な現場環境が構築できる。(2025/4/8)
「社費で資格」取った若手が転職……会社は「研修費用」の返還を求められるか?
資格取得や大学院への進学を支援するなど、会社の費用で従業員のスキルアップをサポートする制度が増える中、一部制度を”悪用”する社員もいるようで……?(2025/4/7)
給与デジタル払い、「au PAY」で可能に PayPay・リクルート・楽天に続き
auペイメントは4月4日、スマホ決済「au PAY」による給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を提供開始すると発表した。PayPay、リクルートMUFGビジネス、楽天Edyに続き4件目となる。(2025/4/4)
増える若手のメンタル不調、専門家が指摘する“イマドキ”な要因とは? パワハラ・過労だけじゃなかった
20代の5人に1人が「メンタル不調」 長時間労働、パワハラではない、若者ならではの意外な要因とは?(2025/4/3)
「代行ビジネス」活用で農園作業……進まない障害者雇用、隠れた問題点も
2024年4月より、障害者の法定雇用率が引き上げられる。未達成の場合、行政指導を受けたり企業名が公表されたりすることで企業イメージが低下するリスクや、企業規模によっては納付金の負担も生じる。それでも半数以上の企業が達成できていない背景には、さまざまな困難や課題がある。(2025/4/3)
4月1日施行:
「しつこく名前を連呼」「怒鳴られた」──これってカスハラ? 東京都「防止条例」で何が変わる?
4月1日から、東京都が「カスタマー・ハラスメント防止条例」(以下、カスハラ防止条例)を施行します。本条例では、あらゆる場面でのカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)を禁じており、カスハラの定義を詳しく解説しています。(2025/4/1)
サントリーに新入社員研修の依頼が殺到! 適正飲酒のセミナーが注目される理由
サントリーは今年から、適正飲酒の大切さとお酒の価値を啓発する「ドリンクスマイルセミナー」を開始した。企業や自治体向けに実施していたが、「新入社員向けにもやってほしい」との声が多く寄せられることに。こうした声を受けて、新入社員向けのドリンクスマイルセミナーをスタートしたところ応募が殺到しているという。(2025/3/31)
プライシングのプロが分析:
退職代行「正社員2万2000円」は安すぎる? モームリ“値上げの可能性”は
賛否の分かれる「退職代行サービス」。正社員の退職代行が2万2000円、パート・アルバイトが1万2000円。この価格設定は高いのか、安いのか? プライシングの専門家が分析します。(2025/3/31)
ITmedia Mobile読者に聞く:
スマホの文字入力、何を使ってる?:読者アンケート結果発表 フリックやQWERTY以外にも根強い人気の入力法あり
ITmedia Mobileでは読者アンケート企画として、主にスマートフォンで使っている文字入力の方法について聞きました。2025年3月21日から27日までアンケートを実施したところ、413件の回答が集まりました。(2025/3/29)
AI活用? ID? Microsoft年次イベントで見えた次なるセキュリティトピック
サイバー攻撃の激化に伴い、セキュリティは今や企業そして国にとっても必要不可欠なものになっている。日本マイクロソフトが開催した「Microsoft Security Forum」から次なるセキュリティトピックが見えてきた。(2025/3/27)
毛糸を編んでいただけなのに…… 思いもよらない衝撃ビジュアルが「トラウマになりそう」「いけないものに見えてきた」
イタリアの毛糸を編んでいたら……。まさかのビジュアルに見えてくる投稿が7万5000回以上表示され、話題に。(2025/3/27)
越智岳人の注目スタートアップ(13):
歯磨きは「手」ではなく「ロボット」で――歯ブラシ革命に挑むGenics
全自動口腔ケアロボット「g.eN」を手掛ける早稲田大学発スタートアップのGenics。従来の歯ブラシとは一線を画す革新的な製品の特長や開発の舞台裏、今後の展望などについて、創業者の栄田源氏に話を聞いた。(2025/3/27)
4月1日から:
失業手当、自己都合退職でも早めにもらえるように 労働者と企業にどんなメリット?
4月1日から自己都合退職による失業手当の給付開始日が変わる。労働者へのメリットは多そうだが、企業にはどのようなメリットがあるのか?(2025/3/26)
課題解決の礎は「技術力×人間力」にあり:
PR:顧客課題の解決とビジネス拡大になぜ「Azure」が必要だったのか? 成長企業の担当者に聞いた
外回りの後に事務所で作業、煩雑な手続きに疲労困ぱい――。こうした福祉用具業界のお悩みを解決してシェアを拡大した業務管理システムがある。クライアントサーバ型からクラウドに移行したことで得たメリットとは。(2025/3/26)
働き方の見取り図:
障害者雇用は他人事か? 法定雇用率よりも会社が気にすべきこと
法定雇用率を達成できている会社は46.0%と半数未満にとどまる。政府は障害者雇用促進の施策を進めているものの取り組みが不十分な職場の方が多い状況だ。障害者雇用は他人事でしかないのか?(2025/3/25)
労働市場の今とミライ:
日本で「新卒からジョブ型導入」は難しすぎる? 企業が制度設計に頭を抱えるワケ
富士通は2026年度から新卒一括採用を撤廃し、ジョブ型を取り入れると発表した。日本版ジョブ型を取り入れる企業もあるが、筆者は新卒採用に適用するのは難しいと考えている。その理由は。(2025/3/25)
63.4%「転職を考えたことがある」 会社でのストレスが原因、中小企業の社員が回答
会社のストレスが「転職」につながっているかもしれない。50人未満の企業に勤めている会社員に調査したところ……。(2025/3/24)
「食べ残しの持ち帰り」は日本でも浸透するか すかいらーくで進むユニークな「ロス削減」の取り組み
すかいらーくHDでは、食品ロスに関する取り組みが進んでいる。海外では一般的な「持ち帰り」だけでなく、食べ終えたテーブルを撮影するユニークな取り組みについて、狙いや成果を取材した。(2025/3/24)
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か(1):
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か【基本編】
本稿では、製造現場や物流業務における重量物搬送の省力化に役立つ助力装置の概要や、導入する際のリスクアセスメントについて解説します。(2025/3/10)
スピン経済の歩き方:
「氷河期世代」はなぜ報われないのか 国の支援では解決できない、これだけの理由
「就職氷河期世代」に対する国の支援策が話題になっている。しかし本当に必要なのは、その場しのぎの「支援」ではなく……。(2025/3/19)
医療機器ニュース:
歯周病リスク判定ツールが厚生労働省の事業に選定
パナソニックくらしアプライアンス社が開発中の歯周病リスク判定ツールが、国民皆歯科検診の実現に向けた厚生労働省の「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業」に選定された。(2025/3/17)
ビジネスクイズ工房:
缶ビールの「135ml」と「250ml」、どちらが売れているの?
缶ビールの主要ブランドを見ると、135ml、250ml、350ml、500mlの4種類が販売されています。人気のサイズはどれ?(2025/3/15)
「本田圭佑率いるファンド」が出資 がんの検査キットを開発したCraifの実力
本田圭佑が運営するファンドX&KSKは、がんの早期発見が可能な検査キットなどを開発しているスタートアップCraifに出資した。Craifの共同創業者である小野瀨隆一CEOに、これまでの道のりを聞いた。(2025/3/14)
issinが睡眠/ストレス/活動量をチェックできる「Smart Recovery Ring」を発売 KDDIを通してauショップなどで販売
健康管理機器を手掛けるissin(イッシン)とKDDIは3月13日、スマートリング「Smart Recovery Ring(スマートリカバリーリング)」を発表した。価格は2万9800円(税込み)だ。KDDIが14日から、全国のKDDI直営店、au Style、auショップ、UQスポット、au Online Shopにて発売する。(2025/3/13)
「OD(オーバードーズ)よりSD(相談)」政府動画、批判で削除 「ダジャレは逆効果」
医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)を啓発する厚生労働省の広告動画が、削除された。ゆるいタッチの羊のキャラクターが、「ODするよりSD(相談)しよう」と呼びかける内容で、関係者から「被害の深刻さに比べてトーンがライトすぎる」などと批判が出ていた。(2025/3/13)
仕事への熱量が下がった瞬間 「同僚が先に出世」「プライベートとの両立が困難」を超えた1位は?
約7割の人が、キャリアアップや昇進を諦め、仕事への熱量が下がった瞬間を経験しているーー。そのような結果がmento(東京都渋谷区)による調査で明らかになった。ビジネスパーソンがキャリアアップを諦めてしまうきっかけとは。(2025/3/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。