「公正取引委員会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

KADOKAWAに公取委が勧告　「レタスクラブ」下請けに買いたたき
公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法違反があったとして、KADOKAWAとその子会社KADOKAWA LifeDesignに勧告を行った。雑誌「レタスクラブ」の記事作成や写真作成業務を委託していた事業者に対する買いたたきがあったという。（2024/11/12）

「ホロライブ」運営のカバー、公取委の指導受け謝罪　「事業が急拡大し、抜け漏れや遅延生じた」
バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが、公正取引委員会からの指導・勧告についてコメントを発表した。「事業が急拡大し取引件数が増大したのに対し、取引先とのやりとりに抜け漏れや遅延が生じてしまっていた」「社内体制の構築や社内研修が不十分であった」と原因を説明。「勧告を真摯に受け止め、責任を痛感している」と謝罪した。（2024/10/25）

「ホロライブ」運営のカバーを公取委が指導　動画用の2D・3Dモデル作成でリテイク243回など下請法違反
公正取引員会は10月25日、バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、勧告や指導を行った。（2024/10/25）

製造マネジメントニュース：
トヨタグループの用品メーカーが下請法違反で勧告、金型の無償保管で
公正取引委員会はトヨタグループで用品や特装などを手掛けるトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対して下請代金支払遅延等防止法の違反行為が認められたと発表した。（2024/7/8）

下請け事業者にデザインのやり直し“計2万4600回”を無償で要求──大阪の印刷事業者で発覚　公取委が勧告
下請事業者に計2万4600回のデザインのやり直しを無償でさせていた──印刷事業を手掛ける大阪シーリング印刷は、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があり、公正取引委員会から勧告を受けたと発表した。（2024/6/19）

アプリストア独占など、巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」が成立　Appleの反応は
公正取引委員会が所管する「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアにかかわる競争の促進に関する法律案」が、6月12日の参議院本会議で可決・成立した。この法案可決に関して、Appleの広報に質問した。（2024/6/13）

GAFAを狙い打ち？　巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法（案）」が閣議で決定　国会で審議へ
公正取引委員会が主管する「スマホソフトウェア競争促進法（案）」が閣議決定された。スマートフォンを巡る巨大プラットフォーマーを事前に規制する法律案で、今後国会で審議が行われる。（2024/4/27）

公正取引委員会、Googleに行政処分　広告配信でLINEヤフーへの技術提供を7年にわたって制限
公正取引委員会はGoogleに対して独占禁止法に基づく行政処分を行ったと発表した。同社はLINEヤフーに対し広告配信にかかわる技術の提供を制限したことで独占禁止法違反の疑いがあったが、改善計画を提出し同委員会はこれを認定した。（2024/4/23）

製造マネジメントニュース：
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。（2024/3/19）

GoogleにAndroid端末で独禁法違反の疑い　公取委が審査開始
第三者からの情報・意見を募集しています。（2023/10/24）

GoogleがAndroid端末で独占禁止法違反の疑い　公取委が意見募集
公正取引委員会は10月27日、Googleに独占禁止法違反の被疑行為があるとして、第三者からの意見募集を開始した。Googleには、Android端末で競合サービスの検索アプリを搭載しない契約を締結させているという。意見は郵送かメールで受け付ける。（2023/10/23）

ヤフー、ニュース配信元との契約見直しも　「優越的地位の可能性」指摘受け
「Yahoo!ニュース」をめぐり、「ヤフーが記事配信元メディアに対して優越的地位にある可能性がある」と公取委が指摘。ヤフーが対応を発表した。（2023/9/26）

公取委「ヤフーは優越的地位の可能性」　Yahoo!ニュースなど、ニュースポータルの実態調査
公正取引委員会が、ニュースメディア事業者の記事をまとめて表示する配信プラットフォームに関する実態調査報告書を公開した。ニュースメディアと配信プラットフォーム事業者間の取引について調査したもので、ニュースポータル「Yahoo!ニュース」を提供するヤフーに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘している。（2023/9/21）

公取委がノジマに勧告、下請への支払いから7300万円を不当に減額
公正取引委員会は29日、家電量販店を展開するノジマに対し、下請法の規定に違反する行為があったとして勧告を行った。（2023/6/29）

房野麻子「モバイル新時代」：
「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？　公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も
総務省の電気通信市場検証会議下にある競争ルール検証WGが開催中で、回線契約に依存しない「白ロム割引」が過剰な割引額になっているため、規制が求められている。（2023/4/21）

公取委、AdobeのFigma買収について意見募集　どんな影響があるか情報求める
公正取引委員会が、米Adobeと米Figmaの統合について意見募集を始めた。映像制作ツールの開発販売を手掛けるAdobeとデザインツールを提供するFigmaの統合が日本における競争にどのような影響を与えるか、情報や意見を求める。（2023/4/10）

公正取引委員会の「1円スマホ」廉価販売の指摘に違和感　実効性はあるのか
公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。値引き率などの明確な基準もなく、あくまで「留意すべき」という見解を示しただけとなっている。（2023/3/27）

公取委が勧告：
カルディコーヒー運営元、下請法違反　配送不要なのに「物流センター使用料」名目で減額
公正取引委員会は3月17日、「カルディコーヒーファーム」を運営するキャメル珈琲（東京都世田谷区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出した。（2023/3/17）

石川温のスマホ業界新聞：
公取委が「1円販売」を不当廉売の恐れがあると結論――キャリアは自分たちで自分の首を絞めているのではないか
公正取引委員会が、携帯電話代理店が行っている「一括1円」について、実態調査を行った。独占禁止法で禁止されている「不当廉売」の恐れがあるという。総務省もそうだが、通信業界の競争を阻害するような行為は控えるべきなのではないだろうか。（2023/3/5）

公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表　約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に
公正取引委員会が2月24日、スマートフォンの廉価販売について実施した調査結果を発表した。MNOと販売代理店の取引において、調査対象だった40機種のうち、収支が赤字だった機種はiPhoneが10〜13機種、Androidが8〜15機種あった。MNOから販売店に課されたMNPのノルマが、通常の営業活動では達成できない水準だったことも背景にあった。（2023/2/24）

スマホ販売の約15％で“極端な廉売”横行　背景にキャリアの「代理店評価制度」　公取委調査
公正取引委員会が、スマートフォンの「1円販売」のような極端な廉売が調査した取引の約15％で行われていたとの調査結果を発表した。NOから販売代理店に課された目標設定が問題の背景にあるとしている。（2023/2/24）

iOSとAndroidに「十分な競争圧力が働いていない」と公取委が指摘する理由　法整備もある？
公正取引委員会は2月9日、日本におけるスマートフォンOS（モバイルOS）関する調査報告書を公開しました。報告書では「GoogleとAppleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていない」としています。その理由の1つが寡占による問題です。（2023/2/16）

「技術を盗まれた」「報酬を減らされた」──公取委、スタートアップ巡る取引問題の調査結果を発表
公正取引委員会が、スタートアップ企業を巡る取引の問題に関する調査結果を発表した。スタートアップからは「営業秘密を盗まれ競合製品を売り出された」「報酬の減額や支払遅延があった」などの報告が寄せられた。（2022/12/26）

どうなる「1円スマホ」　動き出す公取委と“セット販売復活”を模索するキャリア
政府の規制によって一時は姿を消した、「一括1円」など極端に安い値段で販売されるスマートフォン。だが2021年の半ば頃から、再びスマートフォンの大幅値引きが多く見られるようになった。（2022/11/11）

広島県教育委員会のPC購入で談合　NTT西、大塚商会、Dynabookなど11社が関与
広島県教育委員会と広島市における教育用PCの発注で、入札に参加した事業者による談合があったことが分かった。公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令を出した。（2022/10/7）

携帯端末「1円販売」は極端な廉価販売　公正取引委員会が実態調査
公正取引委員会は8月9日、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」といった極端な廉価販売について、緊急実態調査を行うと発表した。通信料金と端末販売代金の分離下においては、“不当廉売”につながる恐れがあるという。販売代理店における足元の状況・広がりを把握する。（2022/8/9）

公取委、“1円スマホ”の緊急実態調査　「不当廉売につながるおそれ」
公正取引委員会は、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」など極端に安い価格で販売する方法の緊急実態調査を行う。同委は「通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法」と指摘している。（2022/8/9）

ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ　「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は、ソフトウェア業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象に、アンケート調査などを行ったところ、多重下請け構造に起因する違反行為が見られたという。（2022/6/29）

リコー、PFUの株式取得を延期　「公取委の審査が終わり次第」
リコーは、PFUの買収について、7月1日だった予定を延期する。「公正取引委員会における企業結合審査に要する時間を考慮した結果」という。（2022/6/17）

公取委、Microsoftの米ゲーム大手買収について意見募集　結合審査に際し情報求める
公正取引委員会が、米Microsoftと米ゲーム大手のActivision Blizzardが統合を計画している件について意見募集を始めた。同委員会は同件が競争に与える影響について審査中。郵送とメールで統合に関する情報や意見の提供を求めている。（2022/6/16）

宿泊予約の「Expedia」に独禁法違反の疑い　他サイトより好条件な部屋の掲載求める
公正取引委員会が、宿泊予約サイト「Expedia」について、独占禁止法に違反する疑いが認められたと発表した。Expediaでは、他社の予約サイトより好条件な部屋の掲載を求めていたという。（2022/6/3）

独占禁止法違反の疑い：
【解決へ】一蘭のカップ麺の“490円拘束”疑惑　公取委が改善方針を認める
公正取引委員会は5月19日、ラーメンチェーンの一蘭（福岡市）が独占禁止法に違反している可能性があった件について、同社の改善方針を示す「確約計画」を認定したと発表した。（2022/5/20）

宿泊予約の「Booking.com」に独禁法違反の疑い　施設に他サイトより好条件な部屋の掲載求める
宿泊予約サイト「Booking.com」について、同法第19条に違反する疑いが認められた。Booking.com B.V.は16日までに改善計画を提出。公正取引委員会は、問題の排除に十分な内容として計画を認定した。（2022/3/17）

公取委、アプリストアとアプリベンダーの取引実態を調査　“力関係”を聞き取り
公正取引委員会が、モバイルアプリを開発する事業社とアプリストアを運営する事業社との間の取引について、アンケート調査を始めた。（2022/3/4）

タイガー「転倒してもこぼれないケトル」CMが景表法違反に　こぼれる場合があるため
消費者庁と公正取引委員会が、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出した。転倒しても中身がこぼれないとしていたが、こぼれる場合があったという。（2022/2/9）

下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定
下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定するのに活用する。（2022/1/26）

公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート　「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会が、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。（2022/1/18）

楽天に独禁法違反の疑い　送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ　公取委が指摘
公正取引委員会は、楽天グループが参加しない加盟店に優位な立場を利用した取引を行ったとして独占禁止法違反の可能性があるという審査結果を公表した。楽天グループから改善策が提示されたため、公取委は実施状況を確認の上審査を終える。（2021/12/6）

携帯3社、スマホの卸価格など販売代理店への制限を緩和　公取委の指摘受け
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO3社が、公正取引委員会の実態調査を受け、販売代理店との取引と端末購入補助サービスの提供について見直した。代理店による端末の自由な価格設定を容認する他、非回線契約者でも端末購入補助が受けられることを周知する。（2021/10/13）

キャリア3社が公取委からの要請に対応　端末購入プログラムや販売代理店の取引などで
公正取引委員会が6月に行った改善要請を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が対応内容を発表した。主に端末購入プログラムが回線を契約していなくても利用できることの明示や、販売代理店への端末販売価格やプラン販売契約数についての対応が盛り込まれている。（2021/10/13）

公取委がスマホOSの市場調査へ　「iOSやAndroidに他のOSが競争圧力与えているか」
公正取引委員会が、モバイル用OSの実態調査に乗り出す。OSとアプリの流通市場の構造や競争の実態を把握する。終了時期は未定だが、何らかの成果物を公表予定で、内閣官房とも連携するとしている。（2021/10/8）

総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設　意図しないプラン契約など事例を募る
一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。（2021/9/13）

閲覧系サブスクアプリは“Apple税”回避可能に　Appleが日本の公取委と調整
Appleが、NetflixやSpotifyなどのサブスクリプションサービスアプリに限り、課金のためのWebサイトへのリンクを認める。同社を調査してきた日本の公取委員会との合意に基づくものだが、世界で適用する。Epic Gamesのアプリは対象外だ。（2021/9/2）

App Store、公正取引委員会の調査結果を受けリーダーアプリから外部リンクが可能に
日本の公正取引委員会が行っていた競争阻害行為の有無について調査が終了し、Appleと合意に達した。今回の決定は日本だけでなく世界中の開発者に適用される。（2021/9/2）

なぜIPO価格は安すぎるのか？　スタートアップ経営者へのアドバイス
8月、公正取引委員会が新規株式公開時に企業が適切に資金調達できているか調査を始めたことが話題を集めている。未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得してもらう「IPO」は、ベンチャー企業にとって一度きりの重要なイベントでもある。しかし、そこにはさまざまな問題点があると指摘されている。改めて、国内のIPOについて何が問題視されているのか、そして理想的なIPOとはどんなものななぜIPO価格は安すぎるのか？（2021/9/2）

石川温のスマホ業界新聞：
公正取引委員会が「競争政策上の課題」を発表――MNOへの「信頼・満足・愛着」があり、乗り換えに興味なし
公正取引委員会が、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査レポートの2021年度分を公表した。この調査は2018年度に行った調査のフォローアップを目的として行われたものだが、無理やりキャリアの乗り換えを促すような方向性は、果たして「自由な競争」に資するのだろうか。（2021/6/18）

公取委がクラウドサービスの実態調査に着手　寡占化にメス
公正取引委員会（公取委）がクラウドサービスを対象とした実態調査を開始すると発表した。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針。AWSやGoogleなどが対象になるとみられる。（2021/4/14）

GoogleのFitbit買収が完了　日本の公取委も承認
Googleは、2019年11月に発表したFitbitの買収を完了したと発表した。昨年12月のEUに続き、日本の公正取引委員会などもこの取引を条件付きで承認したため。Fitbitは独立子会社として存続し、ブランドも残る見込み。（2021/1/15）

武田総務大臣、メイン・サブブランド間の手数料撤廃を「一定の成果が現れた」と評価
武田総務大臣が、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催している。これも踏まえて「一定の成果が現れた」と評価した。（2020/12/11）

総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。（2020/12/4）