キリンビール社長「夢への一歩」 海外売上20%へ、マレーシア新会社設立の狙いは?
キリンビールはマレーシアに新会社「KBSEA」を設立し、東南アジア事業を強化する。海外事業に力を入れる背景、リスク回避の戦略とは?(2025/9/27)
第2回「発電ベンチマーク検討WG」:
排出量取引制度、発電事業者の排出枠割当に向けたベンチマーク案の方向性
資源エネルギー庁の「発電ベンチマーク検討ワーキンググループ」の第2回会合が開催。排出量取引制度における発電部門向け発電ベンチマークの「対象者」や、「対象範囲(バウンダリー)」に関する検討が行われた。(2025/9/19)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
42億円の赤字「ヴィレッジヴァンガード」はなぜ失速した? その“本当の理由”
ヴィレッジヴァンガードが不調だ。42億円という巨額の赤字には市場も動揺した。その理由を「“ヴィレヴァンらしさ”が失われたため」と見る向きもあるが、本当にそうだろうか? 「それ以外」の理由を考察する。(2025/9/9)
ドンキは本当に最強なのか? 地方スーパーが突きつける“一強多弱”の限界
国内外で快進撃を続けるドンキに異変か。圧倒的な現場主義で拡大を続ける一方、地方発スーパーが「超本社主義」で成長を遂げ、王者の牙城を脅かし始めている。(2025/9/9)
福岡空港に新たな顔 国際線ターミナルで13店舗がオープン
福岡国際空港は、福岡空港国際線旅客ターミナルビルの3階搭乗待合室の商業エリアを拡充し、新たに13店舗をオープンする。(2025/9/8)
過去最高の売上439億円! 渋谷パルコ、好調でも大改装に踏み切った理由
大規模改装を進めている渋谷PARCOに、外国人観光客がたくさん訪れている。現地を訪れ、改装の狙いと反響を取材した。(2025/8/25)
「曲がり角」百貨店は生き残れるのか
好調だった百貨店の業績が減速している。(2025/8/13)
Switch 2を突如「ゲリラ販売」──ビックカメラ一部店舗が緊急告知、条件は?
「大人気ゲーム機『Nintendo Switch 2』が緊急入荷しました」──。ビックカメラ池袋本店は8月2日、公式X(旧Twitter)にてゲリラ販売の実施を告知した。今回の販売は抽選制ではなく、条件を満たした来店者が先着で購入できる形式で、いわゆるゲリラ販売となっている。(2025/8/2)
ドンキ、韓国で初のポップアップ 日本の食文化広げる狙い
ドンキがソウルで初のポップアップストアを開催する。現地大手コンビニGS25と組み、PB商品や限定コラボ商品を展開する。(2025/7/8)
インバウンド特化型ドンキ「新宿東南口別館」オープン 訪日客に人気の商品を展開
インバウンド特化型ドン・キホーテ「新宿東南口別館」が6月13日にオープンする(2025/5/23)
「廃虚アウトレット」の乱立、なぜ起こる? 絶好調なモールの裏で、二極化が進むワケ
業績を大きく伸ばすアウトレットがある一方で、ほとんど人も来ず、空きテナントだらけのアウトレットが増えている。その原因は何なのか?(2025/5/15)
「鉄道分野のGXに関する官民研究会」:
鉄道分野のGXに必要な施策とは? 官民研究会で2040年目標や戦略を策定へ
鉄道分野のグリーントランスフォーメーション(GX)に向けて、国土交通省が新たに「鉄道分野のGXに関する官民研究会」を設立。2040年をめどにした具体的な目標や戦略の検討を開始した。(2025/5/8)
第18回「脱炭素燃料政策小委員会」:
次世代バイオディーゼル燃料の制度動向 燃料規格や税制の見直しの方向性
運輸部門の脱炭素化に向けて、今後の普及拡大が期待されているバイオディーゼル燃料。さまざまな種類の次世代燃料の開発が進んでいる中、炭素燃料政策小委員会ではその導入推進に向けた施策や課題等について検討が行われた。(2025/4/17)
エディオン、インバウンド向けに「店内ガイド」や「当日配送」 大阪市内の一部店舗で
エディオンは3月5日、なんば本店(大阪市)で、専任のスタッフがインバウンドの買い物をサポートする「お買い物サポート予約」サービスを開始した。万博で訪日客の増加が見込まれるのを前に、集客力を高める狙いだ。(2025/3/8)
スピン経済の歩き方:
「イオンモール」10年後はどうなる? 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール
かつて「街のにぎわいの中心地」ともいわれたイオンモールでも、近年は「安泰」ではない状況になっている。少子化が進む日本で大型ショッピングセンターが生き残る鍵は――。(2025/3/5)
ドンキ、渋谷に「自販機」だらけの新店舗 国内外の観光客を狙う
ドン・キホーテは2月20日、東京・渋谷の道玄坂通りに、実験的な新業態「ジハン・キホーテSHIBUYA店」をオープンした。同店舗にはさまざな自販機を13台設置。渋谷の新しい観光地として訴求し、国内外からの観光客の獲得を目指す。(2025/2/26)
火曜日に「へえ」な話:
成田空港で「1本880万円のワイン」を販売できたワケ、知られざる“高級酒”の世界
成田空港の第1ターミナルに、高級酒専門の店がオープンした。店内には数百万円のお酒が並んでいるが、そもそもどのようにして商品を仕入れたのか。担当者を取材した。(2025/2/11)
「知らなかった」インボイス制度対応、トップ5は? 導入2年で見えてきた課題
インボイス制度の導入から2年が経過した。見えてきた課題や、見落としやすい対応を調査したところ……(2025/1/21)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
埼玉県議会が「インボイス廃止」意見書を可決……本格導入から1年、制度見直しのゆくえは
埼玉県議会で「インボイス制度の廃止」を求める意見書案が可決された。与党の地方議員が国政の方針と対立する意見書を提出する極めて異例の決議が注目を集めている。(2024/12/27)
なぜ百貨店は正月に休むのか 「人手不足」説に隠れた各社の真意
高島屋や大丸松坂屋百貨店など、2025年に都内で元日営業する主要百貨店はゼロになった。要因として人手不足が挙げられがちだが、それだけではない。(2024/12/27)
2024年、何があった? 小売業界「11大ニュース」を振り返る
物流問題に原価高など、2024年も小売業界はさまざまなトピックスがあった。今回は1年の締めくくりとして、本年の出来事を「11個」に整理してお届けする。(2024/12/27)
技適マークなしの「海外スマホ」を日本で合法的に使うには? メリットとデメリットも解説
日本にはないオプションや機能面を備える魅力的な海外スマホ。ネット通販や越境ECによって以前よりも入手のハードルが下がったが、依然として上級者向けの製品だ。海外スマホを買うメリットとデメリット、合法的に使う方法についてまとめた。(2024/12/25)
「福岡空港 国際線ターミナル」3月に全面開業 施設を2倍に拡張、いろいろ変わる
福岡国際空港(福岡市)は、増改築工事中の「国際線ターミナルビル」を2025年3月28日にオープンすると発表した。(2024/11/9)
キャッシュレス後退:
紙の領収書が復活 インボイス制度を緩和すべき、これだけの理由
インボイス制度の導入により、デジタル化が進んでいた企業の経費精算業務が、紙ベースに逆戻りする事態が発生している。制度を緩和すべき理由とは。(2024/10/31)
導入1年:
8割が「インボイス導入で負担が増えた」 苦しむ事業者、何が圧迫している?
インボイス導入によって、事業者の負担が増加している。事業継続を懸念する声も出ているが、何が負担を押し上げているのか?(2024/10/3)
やっぱり、ドンキの免税品は売れている なぜ訪日客が“つい”買ってしまうのか
ドン・キホーテのインバウンド需要の取り込みが好調だ。どのような取り組みをしているのかというと……。(2024/9/26)
小売・流通アナリストの視点:
押し寄せる外国人観光客は、本当にカネを落としているのか
インバウンド客の迷惑行為に対する地元住民の苦情が、有名観光地で無数に発生している。この手の話では「写真を撮ったらそのまま帰ってしまって、カネを落としてくれるわけでもないのに迷惑だ」というニュアンスも多分に感じられる。現状、インバウンド需要は経済的に貢献していると、本当に言えるのだろうか。(2024/8/30)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
予防は治療に勝る「プロセスのゼロトラスト化」を軸に多面的な取り組みを展開――全日本空輸 和田昭弘氏
予防にこだわり、予防に徹するべきではないかと、これを実現する具体的な手段として、技術や人だけではなく「プロセス」に対してもゼロトラストを適用するアプローチを考えた。(2024/8/20)
PPIH、売上高2兆円達成で増収増益 インバウンド需要・オリジナル商品の人気が貢献
ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループが8月16日、2024年6月期(23年7月〜24年6月)決算を発表。売上高は2兆950億7700万円、営業利益は1401億9300万円、経常利益は1487億900万円、純利益は887億100万円で、増収増益となった。(2024/8/16)
免税売上は過去最高:
インバウンドに沸く渋谷ドンキ 「深夜帯」は一人勝ち状態に?
多額の“外貨”を稼ぎ出す、渋谷ドンキの戦術はいかに。運営会社に取材した。(2024/7/29)
壁一面に陳列:
インバウンド殺到の渋谷ドンキ 「月に1億円」売れるお菓子とは?
東京都で最も訪日客が訪れる街、渋谷のドン・キホーテでは何が一番人気なのか? インバウンド需要の最前線を取材した。(2024/7/23)
インボイス発行事業者未登録は7割 理由は「課税売上高が1000万円以下だから」が最多
エフアンドエムネットは、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施した。インボイス制度の登録状況を聞いたところ約7割がインボイス発行事業者の登録をしていなかった。(2024/6/4)
コロナ禍から復活:
ドラッグストアの卵はなぜ安いのか? 「トモズ」データ戦略の裏側
都市型ドラッグストアを展開するトモズ。都心部に集中展開しているだけに、コロナ禍では大きな打撃を受けた。データドリブンの戦略によってどう立て直したのか。CDO渡瀬氏に聞く。(2024/5/22)
NEWS Weekly Top10:
「Evernoteは終わらない」記事に反響 使い続けるユーザーの声
クラウドメモツール「Evernote」の日本法人解散が大きな反響を呼んだ。2010年代のブーム以降、徐々にユーザー規模が縮小してきたこともあり「懐かしい」と感じる人も多いかもしれないが、Evernoteは今も進化を続けており、愛用し続けているユーザーもいる。(2024/5/7)
転売目的の免税販売を防ぐシステム、ビックカメラがグループ全店のレジに導入
ビックカメラは1日、転売目的など不適切な免税販売を防ぐシステムをグループ各店のレジに導入したと発表した。(2024/5/1)
“闇オークション”騒動で批判受けたブランドの商品がキャンペーン景品に ロッテ免税店銀座が経緯を説明
(2024/4/25)
太陽光:
2024年度以降の太陽光FIT/FIP価格を総まとめ、事業者が注意すべきポイントは?
FIT調達価格・FIP基準価格ともに、2024年度から実施される発電側課金への対応措置や、入札対象の拡大など留意点は少なくない。太陽光発電を中心に、そのポイントを整理する。(2024/4/3)
2023年開始のインボイス制度、ネガティブなイメージを持つ人は8割も 理由は「手間」
NEXERは、テクノデジタルと共同で「インボイス制度対応」についてのアンケートを実施した。インボイス制度がどのようなものか知っているか聞いたところ、半数以上が、あまりよく知らないという現状が判明した。(2024/3/22)
「イオン湯布院店」3月にオープン 「湯布院」と共生する店を目指す
イオン九州は、大分県由布市に「イオン湯布院店」を3月29日にオープンする。(2024/3/21)
フリーランスになって初めての「確定申告」 やってみて分かった“意外”な落とし穴(後編)
2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなった筆者。面倒な確定申告を、いかに手間なく簡単に、かつお得になるようにやってみたという趣旨のもと、SaaSを存分に活用した実体験をお届けしたい(後編)(2024/2/28)
地方スーパーにランサム攻撃、復旧は5月の見込み メールシステムも停止、連絡手段は電話・ファクス・郵送のみに
総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ(広島県広島市)は、社内システムがランサムウェア攻撃を受けたと発表した。2月22日現在も復旧しきれておらず、配達サービスや各店舗のチラシ配布など一部サービスを休止している。(2024/2/22)
インボイス制度「登録番号は確認しないとダメなの?」 経理が見過ごしがちな“登録取り消し”のワナ
登録番号を持っている企業は、適格請求書発行事業者――つまり課税事業者ということになる。インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者になって番号を取得した個人事業主も少なくないがここには落とし穴も――。(2024/2/9)
磯部孝のアパレル最前線:
“パクリ疑惑”続出のSHEINを、なぜ日本の若者は支持するの? ユニクロが訴訟を起こした根本的理由
ユニクロは1月16日、模倣商品の販売停止などを求めて、SHEINブランドを展開する3社を提訴したと発表した。パクリ騒動が後を絶たないSHEINはなぜ、若者に支持され続けているのか。(2024/1/31)
オートモーティブメルマガ 編集後記:
笑って思い出される不正と、そうじゃない不正
不正にもいろいろありますよね。笑って済むことではないのですが。(2023/12/27)
2023年のアキバまとめ【前編】:
街は回復するも、自作予算の青天井は止まらない
コロナ禍が収まった電気街の様子は2019年以前に近くなったが、売れ筋パーツの価格はその頃から大きく上昇している。とりわけ目立つのはグラフィックスカードだ。前編はそこにスポットを当てて2023年を振り返る。(2023/12/26)
小売・流通アナリストの視点:
本当の「消費」といえるのか? 大手百貨店の増収増益を手放しで賞賛できないワケ
物価上昇に多くの消費者が苦労している一方、好調を報じられているのが百貨店業界だ。長年、売り上げの右肩下がりが続き、構造不況業種ともいわれていた上に、コロナ禍で甚大なダメージを受けた百貨店業界。本当に回復期を迎えているのか、その現状を見てみよう。(2023/12/13)
古田雄介の「アキバPickUP!」:
輸出規制されたGeForce RTX 4090が品薄&一部が40万円超に値上がり
ここ最近、GeForce RTX 4090搭載グラフィックスカードの街全体の在庫が薄くなっており、価格も上昇している。背景には海外事情が絡む複雑な問題があり、年内の解決は難しそうだ。(2023/12/11)
資金調達をしたら「大会社」になってしまった━━その時、経理がすべきこと
(2023/11/24)
12月22日オープン:
羽田空港に「地方創生型の店舗」が登場、特徴は?
羽田未来総合研究所は、羽田空港第3ターミナル出国エリア内に日本発の地方創生型ラグジュアリーブランド「JAPAN MASTERY COLLECTION」のショップをオープンする。(2023/11/16)
調査レポート:
TDBがインボイス制度の対応状況を調査「企業の65.1%が順調に対応も、懸念アリ9割」
帝国データバンクは、企業のインボイス制度への対応状況や懸念事項についてのアンケート調査結果を発表した。65.1%がインボイス制度に順調に対応できているとした一方で、91.0%が導入による懸念事項があると答えている。(2023/10/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。