「銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

りそなHD、銀行アプリの機能拡充へ　南昌宏社長「コロナ禍経て顧客の金融行動変わった」
ダウンロード数が累計で1千万件を超えた「りそなグループアプリ」の今後の展望について、「シンプルかつ銀行が提供する基本機能以外に深掘りしていきたい」と抱負を述べた。（2024/12/3）

年間約6億ポンドの利益？
英国「企業デジタルID」構想に“熱い視線”が注がれる理由
英国の団体CFITが企業向けのデジタルIDの構想を進めている。取り組みには、大手銀行を含む約70の団体が協力し、金融業界は期待を寄せている。その理由とは。（2024/12/3）

三菱UFJ、貸金庫取引を装うメールに注意喚起　元行員による顧客資産の窃取を受けてか
三菱UFJ銀行が、貸金庫取引を装う電子メールに注意を呼び掛けている。（2024/11/25）

CIO Dive：
逆にデータありすぎが問題　銀行業界の「宝の持ち腐れ」を防ぐには
銀行業界では、顧客体験の投資における約3割をAIと機械学習に充てるなど、DX化が加速している。一方で、データ負荷とレガシー技術が障壁となり思うように進んでいないようだ。技術を刷新するための大規模な投資に迫られている。（2024/11/25）

石川温のスマホ業界新聞：
みずほFGが楽天カード株を14.99％取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99％取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。（2024/11/24）

三菱UFJ、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取　被害総額は十数億円　「信頼・信用というビジネスの根幹を揺るがす事案」
三菱UFJ銀行は、元行員が自身の立場を悪用し、貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表した。元行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、被害総額は少なくとも十数億円程度。ただし元行員の供述に基づく数値のため、現在も詳細を調査中という。（2024/11/22）

【総力特集】コンタクトセンター改革：
生成AIでコンタクトセンターを改革　住信SBIネット銀が効率性の「次に目指すもの」
住信SBIネット銀行は最新の生成AI活用でコンタクトセンターを改革している。「電話で問い合わせても結局たらい回しになる二度手間は避けたい」。同行業務部の山本博一氏はそう話す。チャットと電話応対の革新の「次に目指すもの」とは？（2024/11/18）

みずほと楽天カードから、新クレカ登場　楽天ポイントがたまりATM手数料も無料
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。（2024/11/14）

「みずほ楽天カード」12月3日から提供　楽天市場で3％還元、ATM利用手数料や振込手数料の無料特典も
みずほ銀行と楽天カードは、12月3日に提携カード「みずほ楽天カード」を提供開始。新規入会やカード利用、みずほ銀行口座設定で1万3000ポイントを進呈する「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。（2024/11/14）

三井住友銀行「年功序列の廃止」の真意　人事副部長が語る”20年間の変化”とは【前編】
三井住友銀行が2026年1月をめどに、人事制度を抜本的に変更する方針を示した。その中でも「年功序列の廃止」が注目されている。この人事制度改革はなぜ、何を目的に実施されるのだろうか。（2024/11/12）

セキュリティニュースアラート：
七十七銀行がNTT Comのゼロトラストソリューションを導入　効率化と安全性を両立
七十七銀行は行員などが利用する業務用端末およびネットワークシステムにNTT Comのゼロトラストソリューションを導入した。銀行ビジネスのデジタル改革・セキュリティ対策の強化を実現する。（2024/11/11）

世界の革新的マーケティング戦略：
売り上げは予想の11倍　英国の老舗銀行がデータの分断を乗り越えて実現した「オムニチャネルバンキング」とは？
金融業界において、最新のイノベーションの活用によって銀行業務の現状と可能性に関する顧客の体験を変革し、予想の11倍の売り上げ増加を達成――。そのためにTSBは何を行ったのか。アドビのコンサルタントが解説します。（2024/11/6）

リノベ：
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始　「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」（ゼノべプロジェクト）を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。（2024/11/1）

技術トレンド：
みずほ銀がDCネットワークを刷新、シスコ自らが基本設計を担当
みずほ銀行が自社データセンターネットワークを刷新した。基本設計をネットワーク機器ベンダーが直接担った。（2024/10/29）

福島銀行、勘定系システムをAWS上で国内初稼働
福島銀行は2024年7月、AWS上で稼働する勘定系システムの本番運用を開始した。3カ月が経過した現在、安定稼働を継続しているという。（2024/10/28）

“スタバがある銀行”の集客力はやはりすごかった　渋谷に現れた「緑の店舗」
三井住友銀行が、カフェとコワーキングスペースを併設した新形態の店舗を進めている。2024年5月に1号店の「渋谷店」が、10月7日に2号店の「下高井戸店」がオープンした。同店舗の誕生によって、どんな変化が見られているのか。（2024/10/25）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
個人ローンを「買い物履歴で審査」、どういうこと？　セブン銀行は金融業界を変えるか
セブン銀行は個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通IDの購買データを活用する取り組みを始める。期間限定の施策だとしているが、この取り組みが拡大していった場合、何が起きるのだろうか。（2024/10/18）

MUFGが米OpenAIと連携　銀行の「非効率な三大業務」を変えられるか？
三菱UFJ フィナンシャル・グループは10月15日、米OpenAIと金融業務の高度化・効率化に向けた覚書を締結した。行内で効率化の余地がある「三大優先業務」を定め、効率化のための生成AIの利用を進める。（2024/10/17）

対応期限は2025年11月：
PR：外国送金の「ISO 20022」移行に必要な対応と担当者が直面する壁
世界各国の金融機関が外国送金に使っている、Swift（国際銀行間通信協会）の送金ネットワーク。そこで利用されているデータフォーマットが、国際標準規格の「ISO 20022」に準拠したものに移行される。現行フォーマットは2025年11月に廃止となる。データフォーマットの変更による影響は、金融機関だけではなく外国送金を行う企業にも及ぶ。各企業は期限までに対応しなければ、2025年11月から外国送金ができなくなる見込みだ。ISO 20022移行に伴い、どのような対応が求められるのかをEDIとSwiftの有識者に聞いた。（2024/10/16）

「この服装超いい」　“昔の銀行員”風コーディネートがすてき！　「レトロで好きすぎる」「最高にエモい」と6万いいね
自身の服装を写真で紹介。（2024/10/9）

Weekly Memo：
日本IBM、三菱UFJ銀行、IIJ共同の取り組みから考察　今後の「金融システム」はどうあるべきか？
日本IBMが三菱UFJ銀行およびIIJと戦略的提携を結び、金融システムの今後の在り方を提案した。その説明から金融システム、ひいては基幹系をはじめとした業務システムはどうあるべきかについて考察する。（2024/10/7）

「返金に協力を」　GMOあおぞら、誤送金先の一部が「残高不足」で取消できず
GMOあおぞら銀行は10月7日、9月30日に発生した誤送金問題への対応に当たり、誤送金先の一部で残高不足により送金取消できないケースがあるとし、対応を呼び掛けた。（2024/10/7）

OpenAI、40億ドルの信用枠を確保　66億ドル調達に続き
OpenAIは、66億ドルの資金調達に続けて、40億ドルの新たな信用枠を確保したと発表した。Morgan Stanleyや三井住友銀行が参加する。（2024/10/4）

GMOあおぞら誤送金　複数口座への一括振込のはずが、個別口座に合計額を送金
GMOあおぞら銀行で誤送金。複数の振込先に一度で振り込みできる「一括振込」機能で、個別の振込先に一括振込の合計額を送金してしまったという。（2024/10/1）

セキュリティニュースフラッシュ
セブン銀行が「クラウドリスク評価」の方法を見直した理由とは？
リスク評価ツールでクラウドサービスの安全性を確認するセブン銀行や、電子署名ツールを取り入れた秋田県横手市など、セキュリティ強化に取り組む事例のニュースを紹介する。（2024/9/27）

進む「不動産DX」：
住宅ローンで「2兆円目指す」　住信SBIネット銀はなぜ、大躍進しているのか？
住宅ローン市場は、年間約20兆円の規模を誇る巨大マーケットだ。この中で、住信SBIネット銀行は急速に存在感を高めている。同行の住宅ローン実行額は、2023年度に1兆7000億円を記録。2024年度は2兆円を目指すという。躍進の理由を聞いた。（2024/9/30）

「みずほダイレクト」他行振込手数料引き下げ、一律110円に　ATMは一律880円にアップ
みずほ銀行は9月26日、「みずほダイレクト」の他行宛振込手数料を一律110円に引き下げると発表した。これまでは3万円未満が150円、3万円以上が320円だった。（2024/9/26）

楽天銀行で障害　4時間半にわたり取引できず
楽天銀行は、9月24日午前9時30分ごろから約4時間半にわたり、取引ができない状況が発生していたと発表した。（2024/9/24）

発達障害の特性をIT領域で生かす　三井住友信託、セブン銀行など8社が研究会　専用インターンも
日本総合研究所や三井住友フィナンシャルグループ、セブン銀行など8社は、発達障害のある人の能力を高度・先端IT領域で生かすことを目的に「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」を設立したと発表した。（2024/9/19）

りそなのデータサイエンス部長に聞く「金融DXの課題」　AI活用で何が変わる？
AIなどの進歩により金融DXが加速度的に進む中、伝統的な銀行はどのように対応しようとしているのか。金融業界でいち早くデジタル化に取り組んできた、りそなホールディングス・データサイエンス部長の大西雅巳氏に、金融DXの現状と将来について聞いた。（2024/9/18）

「ニコニコ会費、セブン銀行ATMで返金」メールは詐欺ではない　「これ本物？」と問い合わせ多数
「ニコニコ」停止期間中の有料会費を「セブン銀行ATMで返金する」というメールについて、本物か心配する問い合わせが届いているとし、「本物です」と栗田代表がコメント。（2024/9/11）

生成AIは銀行員に代われるか？　顧客対応、コンプラチェック――進む金融業界の活用事例
金融業界で、生成AIを実業務に活用する動きが本格化している。「生成AIの実装は、もはやPOC（概念実証）の段階を超えた」──そんな言葉も飛び出した、金融業界における生成AI活用事例説明会の模様をお届けする。（2024/9/10）

無料はスマホアプリのみに　住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？　それとも改悪？
住信SBIネット銀行が発表したATM手数料改定が話題になっている。これまで、一定回数までの利用を無料としていたが、12月1日からキャッシュカード利用時の手数料を有料化するというのだ。ただしこれは単なる改悪ではない。スマホアプリであれば何回でも無料でATMを利用できるようになる。今回の改定は改善なのか、それとも改悪なのか。（2024/9/6）

三菱UFJ銀行、「昼休業」九州の一部店舗で導入　9月9日から
三菱UFJ銀行は9月9日から、福岡県・長崎県の一部店舗の窓口業務において、「昼休業」を導入する。持続的な金融インフラの提供が目的としている。（2024/9/5）

ゆうちょ銀行、広告で使用した預金通帳画像が「みずほ銀行」で取り下げ→謝罪
公式サイトおよびXで説明した。（2024/9/5）

ゆうちょ銀行の広告に「Mizuho Bank」と記載の通帳が──「確認が不十分だった」と取り下げ
ゆうちょ銀行は、Xで掲載していた広告に他金融機関の貯金通帳の画像が含まれていたと発表した。（2024/9/4）

ゆうちょ銀行、広告に「みずほ銀行」画像使用で物議→削除へ　「画面は適切ではなかった」「配慮が不足していた」
有料素材サイトで販売している画像を使用していた。（2024/9/4）

ゆうちょ銀行、アプリなどの利用でポイント進呈　10月1日から対象サービス拡充
ゆうちょ銀行が4月に始めた「ゆうちょPay ポイントプログラム」制度。同社は10月からこの対象のサービスなどを追加する。進呈ポイントを大幅に拡充する。（2024/8/30）

一部でスタートした「給与デジタル払い」、一体誰に向けたサービスなのか
2023年4月1日に解禁となった「給与デジタル払い」。対応サービスが出ないまま1年が経過したが、ようやく8月9日に、第1号として「PayPay給与受取」が厚生労働大臣から指定を受けた。しかし、銀行口座からチャージできるなか、給与をわざわざキャッシュレス決済事業者のアカウントに設定するメリットは何だろうか。PayPay給与受取から紐解いてみる。（2024/8/28）

住信SBI銀、「アプリでATM」手数料無料化　キャッシュカード利用は引き上げ
住信SBIネット銀のユーザーが「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用できる「アプリでATM」の手数料が12月1日から完全無料化。（2024/8/27）

「JRE BANK」が“銀行以上”にお得なワケ　「運賃4割引」や「無料Suicaグリーン券」の特典を得るには？
2024年5月9日にサービスを開始した、JR東日本のデジタル金融サービス「JRE BANK」。JRE BANKでは、JR東日本グループならではの特典が用意されている。中でもお得なのが、4割引の「JRE BANK優待割引券」が得られること。（2024/8/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「令和の大暴落」引き起こした日本銀行の“口下手”さ　市場変動の中、企業はどうすべき？
日本銀行の利上げ政策は、史上最大の株価大暴落と大暴騰を同時に引き起こした。企業は現在の市場環境にどう対応すべきか。（2024/8/13）

Marketing Dive：
ディズニーと組んで番組制作　投資銀行大手はなぜ女性スポーツに注目するのか？
投資銀行大手のMorgan StanleyはDisney Advertisingと組んでESPN+のドキュメンタリーシリーズ「In The Arena」のスポンサーとなっている。（2024/8/12）

後を絶たないフィッシング詐欺　消費生活センター「すぐ相談を」
「りそな銀行」「イオンカード」「JR西日本」「ゆうちょ銀行」「三井住友カード」──実在する組織を騙（かた）って、偽サイトに誘導し、金融情報や個人情報を詐取するフィッシング（Phishing）の被害が後を絶たない。（2024/8/9）

「5000円あげるね」　“混乱必至の渡し方”が600万回表示の大盛り上がり　「即銀行案件」「今や幻と化した……」
これはこれで欲しい説。（2024/8/2）

「マイナンバーカード対面確認アプリ」、河野大臣が実際に体験　偽造対策の切り札になるか？
デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。（2024/8/1）

運用を高度化するSREを伴走支援、その中身と成果とは：
PR：オリックス銀行に聞く、日立製作所のクラウド運用伴走支援「HARC」のリアル
クラウドファースト戦略を2018年度から推進しているオリックス銀行。同社は2023年12月、日立製作所によるクラウド運用改善の伴走支援サービス「Hitachi Application Reliability Centers（HARC）」を採用した。同社がHARCを選んだ理由は何だったのか。約半年が経過した今、クラウド運用改善の手応えを聞いた。（2024/7/31）

友人や同僚に薦めたい銀行　3位「auじぶん銀行」、2位「ソニー銀行」、1位は？
NPS調査で1位に選ばれた銀行とは、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（東京都品川区）が調査を実施した。（2024/7/30）

Olive残高10％還元キャンペーン　アカウント新規開設で最大5000ポイント還元
三井住友銀行と三井住友カードは、個人向け総合金融サービス「Olive」のアカウント開設数が300万口座を突破したと発表。これを記念し、9月30日まで「Olive残高10％還元キャンペーン」を実施する。（2024/7/29）

4キャリアユーザーが最も利用するポイントは？　クレカは全キャリアで「楽天カード」がトップ　MMD調べ　
MMD研究所は「通信4キャリアユーザーの共通ポイント・金融サービス利用に関する調査」の結果を発表。活用している共通ポイントやクレジットカード、利用銀行、利用証券会社を調査している。（2024/7/29）