Aras、EBOMとMBOMを連携可能にする新PLMソリューションを提供開始:製造ITニュース
アラスジャパンは、米Arasが「Aras Innovator」を基盤にEBOMとMBOMのトレーサビリティーを維持する新ソリューションを提供開始したと発表した。早期の製造計画立案や設計変更時の影響追跡を支援する。
アラスジャパンは2026年11月17日、米ArasがPLM(製品ライフサイクルマネジメント)ソリューション「Aras Innovator」を基盤とする「Aras Digital Manufacturing Engineering Accelerator」の提供を開始したと発表した。製造業におけるEBOM(エンジニアリング部品表)とMBOM(製造部品表)のトレーサビリティー(追跡可能性)を維持しながら、製造可能な製品構成を製品ライフサイクルの早い段階から作成/管理/統制できるよう支援する。
Aras Digital Manufacturing Engineering Acceleratorは、Aras Innovatorのコンポーサブルアプリケーションライブラリに含まれる「Manufacturing Process Planning(MPP)」アプリケーションの機能を拡張するソリューションだ。設計段階で定義された製品構成を基に製造用の製品構成を作成する他、設計側の構成とは独立して製造用の製品構成を作成することも可能になるという。
Arasは約40社が参加する日本のユーザーグループ「JAMP(Japan Aras Users’ Meeting Platform)」と緊密に連携してAras Digital Manufacturing Engineering Acceleratorを開発した。
多くの製造現場では、設計段階で製品構成が確定した後も、スプレッドシートやERPシステムを使用してMBOMを再編成している。各工場ではそれぞれの生産要件に応じて製品構成を調整するため、現場間で差異が生じることがあり、設計変更が発生した際に変更内容や変更による影響を追跡することが難しくなる場合がある。
デジタルスレッドを製造計画まで拡張し、AI活用の基盤を構築
Aras Digital Manufacturing Engineering Acceleratorは、エンジニアリング部門と製造部門を、設計から製造までの情報を一貫してつなぐ「デジタルスレッド」で連携させる。連携によって製造部門は設計の最終確定を待たずに、早い段階から製造計画に着手できるようになる。
また、同ソリューションでは製造に関する意思決定や各工場固有の要件についても、個別のツールや担当者の知識に依存することなく、追跡可能なデータとして体系的に記録/管理できる。蓄積/管理されたデータは、AI(人工知能)主導の自動化を支える基盤になるとしている。複雑な製品を扱い設計変更が頻繁に発生する企業や、複数の拠点/工場で生産を行う企業向けに設計されており、設計から製造までの情報を追跡できる仕組みを整えることで、コスト削減や業務効率の向上につながるという。
テンプレート群とローコードツールで導入期間を短縮
Arasが展開する「Aras Accelerator」は、高度なPLMの活用ニーズに対応する、あらかじめ設定されたアプリケーションテンプレート群だ。PLMのベストプラクティスに基づいて設計されており、標準搭載のローコードツールを活用することで、導入時の設定や個別の要件に応じた調整を迅速に行えるという。将来のバージョンアップにも対応できる互換性を備えている。
EBOMからMBOMへの変換や継続的な照合など6つの機能を提供
Aras Digital Manufacturing Engineering Acceleratorの主な機能は6つある。
1つ目は「EBOMからMBOMへの変換/管理」だ。設計情報とのトレーサビリティーを維持しながら、製造部品の変換/再構成/再利用や新規作成ができる。
2つ目は「視覚的なMBOM作成」だ。EBOMとMBOMを並べて表示することで、製造部品表の作成や内容の確認を視覚的に行えるという。
3つ目は「工場や製品構成に応じたMBOM管理」だ。工場や日付、機体番号、場所、個体識別情報などの条件に応じてMBOMの適用範囲を管理できる他、適用条件を個別に設定することも可能としている。
4つ目は「設計情報と製造情報の継続的な照合」だ。設計変更や製品開発の進展に応じて、不足している部品や製造工程でのみ必要となる構成要素、部品数量の違い、意図的に設定された構成の違いなどを特定し、可視化する。
5つ目は「製造に関する変更管理」だ。設計変更に対応し、製造部門における変更リクエストや変更指示、関連タスクを管理できる。
6つ目は「製造部門主体の情報管理」だ。設計情報とのトレーサビリティーを維持しながら、製造部門が製品の製造方法や構成情報を主体的に管理可能だ。同機能により、各工場固有の情報や現場での意思決定を、スプレッドシートや担当者個人の知識に依存せず、体系的なデータとして記録/管理できるとしている。
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