マツダがPHEV168台分の蓄電池システムを設置、オリックスと地域再エネ導入で連携：脱炭素（1/2 ページ）

マツダは、2035年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現に向け、「再生可能エネルギーの導入」をテーマに、同社の拠点でオンサイトPPAを実施するとともに、車載リチウムイオン電池パックを活用した蓄電池システムを導入することを発表した。

[朴尚洙，MONOist]

マツダの深川健氏

　マツダは2026年10月30日、オンラインで会見を開き、2035年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現に向け、「再生可能エネルギーの導入」をテーマに、同社の拠点でオンサイトPPA（電力販売契約）を実施するとともに、車載リチウムイオン電池パックを活用した蓄電池システムを導入することを発表した。

　マツダは、2013年時点のグローバル自社工場におけるCO₂排出量85万4000トンについて、2030年までに46％の削減、2035年には100％削減となるカーボンニュートラルの実現を目指している。同社 経営戦略本部 カーボンニュートラル・資源循環戦略部長の深川健氏は「『省エネルギーの取り組み』『再生可能エネルギーの導入』『カーボンニュートラル燃料の導入等』の3本柱で取り組みを推進している。今回は、これらのうち再生可能エネルギーの導入がテーマになる」と語る。

マツダにおける2035年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの概要［クリックで拡大］ 出所：マツダ

マツダのサプライチェーン全体の脱炭素化が目的

　今回の取り組みは、単純にマツダの拠点に再生可能エネルギーである太陽光発電設備を導入することだけにとどまらない。オリックスを発電事業者のパートナーとして、広島県と山口県にまたがるサプライヤーを含めたマツダのサプライチェーン全体の脱炭素化が目的となっている。

地域連携による再生可能エネルギー導入拡大の概要［クリックで拡大］ 出所：マツダ

　まず、オンサイトPPAは、2026年11月完成予定の物流拠点「マツダKDセンター」（広島市南区）と、エンジンを生産している三次事業所（広島県三次市）で導入する。オリックスがPPA事業者となり、ソルコムの設計／施工により、両拠点に太陽光発電設備を設置。マツダKDセンターは同年11月から電力供給を開始する。太陽光パネル容量は2.2MWで、初年度想定発電量は2.6GWh。三次事業所は12月から電力供給を開始し、太陽光パネル容量は0.8MW、初年度想定発電量は0.9GWhとなっている。

　なお、マツダKDセンターに設置した容量2.2MWの太陽光パネルのうち、77％は施設内で消費される見込みで、残り23％は余剰電力となる。この余剰電力はオリックスが発電事業者として販売するが、その環境価値はバーチャルPPAとしてマツダのティア2サプライヤーである東洋鋼鈑の下松事業所（山口県下松市）が購入する。「地域での利用を前提とすることで、再生可能エネルギーの導入／活用を地域、自動車サプライチェーンへ拡大する狙いがある」（深川氏）という。

マツダKDセンターの取り組み内容［クリックで拡大］ 出所：マツダ

　年間のCO₂削減量はマツダKDセンターにおける活用分で1000トン、東洋鋼鈑の下松事業所に向けたバーチャルPPAで300トンで、合計1300トンとなる。