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図面探しや検図の悩みをAIで支援、製造業の現場課題に対応する新ソリューションメカ設計ニュース

Polaris.AIは、製造業向けの「図面×AI活用ソリューション」の提供を開始した。自動車や重工業などにおける図面/設計AIの開発・検証実績を業務課題に沿って体系化し、図面を探す、読む、確かめるといった業務をAI(人工知能)で支援する。

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 Polaris.AIは2026年9月7日、製造業向けの「図面×AI活用ソリューション」の提供を開始したと発表した。同社がこれまで自動車、重工業、建設、電力、船舶などの領域で個別に開発/検証してきた図面/設計AI(人工知能)の実績を、製造業共通の業務課題に沿って体系化したソリューションだ。

製造業向け「図面×AI活用ソリューション」の概要
製造業向け「図面×AI活用ソリューション」の概要[クリックで拡大] 出所:Polaris.AI

 製造業の設計/開発現場では、図面を探す、読む、確かめるといった日常業務の多くが、人の手や経験に依存している。類似図面を見つけにくい、寸法/注記の読み取りや転記に手間が掛かる、新旧図面の差分確認や検図がベテラン技術者に集中するといった課題がある。

 生成AIの活用は文書や対話領域を中心に広がりつつあるが、寸法/記号/部品の関係性を正しく読み解く必要がある図面データについては、汎用(はんよう)ツールだけでは現場で使える精度に達しにくいという。

設計/開発の各フェーズで発生する図面業務と主な課題
設計/開発の各フェーズで発生する図面業務と主な課題[クリックして拡大] 出所:Polaris.AI

設計/開発業務を5区分に整理し、AIで支援

 図面×AI活用ソリューションは、設計/開発業務を5つの区分に整理し、それぞれの課題に対してAIによる支援策を提供する。顧客の図面/データ/業務に合わせ、必要な技術を組み合わせて実装する仕組みとしている。

 具体的な支援内容には、検索/流用向けの「類似図面検索」「設計ナレッジ検索/RAG」、作成/改訂向けの「図面作成/改訂支援」「回路設計支援」「組立図からの部品表抽出」がある。

 さらに、検図向けの「新旧図面の差分抽出」「図面情報の構造化」「ルール化できる項目の検図支援」、承認/変更管理向けの「図面/仕様書/評価結果の横断検索」「変更履歴の要約」「変更影響範囲の分析支援」、展開/後工程利用向けの「図面からの数量/部材情報の抽出」「カタログ/仕様書からの情報抽出」を用意する。

 流用や承認の最終判断は、設計者が行う業務フローとして設計しており、図面を社外に出さないオンプレミス環境や閉域環境にも対応する。

現場適用を支える技術と実証済みの活用テーマ

 Polaris.AIは、図面AIの現場適用を実現する要素として「図面の構造化力」「判断基準の形式知化力」「現場業務への実装力」の3点を挙げ、これらをワンストップで提供する。

 図面の構造化では、線分/文字/座標を解析し、寸法と対象形状をひも付けたグラフ構造へ変換することで、汎用VLM(Vision-Language Model:視覚言語モデル)だけでは扱いにくい図面内の関係性まで扱うとしている。

 判断基準の形式知化では、既存の検図基準に加え、ベテラン検図者へのヒアリングや過去の指摘内容の分析から、例外判断や指摘レベルを再現可能な判定ロジックへと構造化する。

 現場業務への実装では、承認/却下/コメント付与までを業務フローに組み込み、オンプレミスを含む実環境で使い続けられる形まで実装する。

 また、過去の実証で有効性を確認した手法を再利用することで、導入初期の期間の不確実性を抑えられるとしている。ライセンス継続課金を必要とせず、図面特徴データやオントロジー(用語や概念の意味と関係性をコンピュータが解釈できる形で体系化したもの)、名寄せ辞書などを成果物として顧客側に残せる点も特長だ。

 これまでのプロジェクトで実証済みのテーマには、形状/属性/意味情報を組み合わせ、自然言語でも過去図面を検索できる類似図面検索の他、レイアウト抽出から座標データ化までを行う寸法図/部品仕様/カタログ/データシートの読み取りがある。

 この他、CAD差/変換誤差/PDF誤差などの避けられない差分を吸収し、確認すべき変更点を提示する図面比較/検図AIや、数量算出/要件照合/回路設計支援なども含まれる。

 先端テーマとして、複数の2D図面の関係性を理解し、3D CADモデルへ再構築する研究開発でも一定の有効性を確認しているという。

Polaris.AIが図面/設計領域で実装、技術検証してきたテーマの例
Polaris.AIが図面/設計領域で実装、技術検証してきたテーマの例[クリックして拡大] 出所:Polaris.AI

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します(ITmedia AI倫理ポリシー)。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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