富士通と米GA-ASI、無人航空機システムの整備／運用体制構築を検討するMOUを締結：航空機技術

富士通は米GA-ASIとMOU（覚書）を締結し、無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備／運用支援体制の構築に向けた協業検討を開始した。将来的な技術連携も視野に、日本の安全保障基盤強化への貢献を目指す。

[MONOist]

　富士通は2026年8月27日、米General Atomics Aeronautical Systems（GA-ASI）とMOU（覚書）を締結し、同社の無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備／運用支援体制の構築に向けた協業検討を開始したと発表した。将来的な技術連携も視野に、日本の安全保障基盤強化への貢献を目指す。

GA-ASI製無人航空機「MQ-9B」［クリックで拡大］ 出所：富士通、GA-ASI

　両社は、GA-ASIが開発／製造する無人航空機「MQ-9B」を対象に、国内での安定した運用を支える体制づくりを進める。検討項目には、アビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援、フィールドサポート、人材育成、サプライチェーン管理などが含まれる。富士通は、防衛分野で培った技術や運用支援のノウハウを活用し、国内で継続的に機体を支える基盤づくりへの参画を目指す。

　両社は維持整備分野に加え、無人航空機システムの運用高度化に向けた取り組みも検討する。関連システムとの連接や先進的な運用支援機能の活用を視野に入れる。将来的には、ミッションシステムなどに関する意見交換や技術協力も検討する。日本国内における持続可能で安全な無人航空機運用基盤の強化に向け、事業機会の創出も段階的に検討する。

　MQ-9Bは情報収集／偵察用途を主眼とする無人航空機で、衛星通信による遠隔操縦に対応する。24時間以上の長時間滞空が可能で、センサーを搭載し、昼夜を問わず広域の状況をリアルタイムで把握できることが特徴だ。洋上監視や広域警戒といった任務での活用が期待されている。

　近年、各国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、日本でも広域かつ継続的な情報収集／監視能力の強化が課題となっている。防衛省は、海上監視能力の向上や運用効率化、省人化を進める方針だ。その一環として、海上自衛隊向けにMQ-9Bを23機導入し、2027年度から順次整備する。

　機体の導入効果を十分に引き出すには、国内で安定した維持整備や運用支援を担う体制の確立が重要となる。GA-ASIは無人航空機本体に加え、センサーや地上管制ステーションを含むシステム全体の運用技術と実績を有する。一方、富士通は海上自衛隊向け哨戒機分野で10年以上にわたり、維持整備や運用支援に携わってきた。こうした背景から、両社はそれぞれの技術や知見を組み合わせ、日本国内におけるMQ-9Bの安定的な整備／運用を支える体制づくりを進める。

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