トヨタが2026年度通期業績を上方修正、好調なHEVは次世代電池で競争力を強化へ：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
トヨタ自動車は2026年度第1四半期の連結業績を発表した。
トヨタ自動車は2026年8月4日、2026年度（2027年3月期）第1四半期（4〜6月期）の連結業績を発表した。
2026年度第1四半期の連結販売台数は前年同期比0.7％減の239万5000台。ARCHIONグループとして三菱ふそうトラック・バスと事業統合した日野自動車が非連結化したことによる影響を除いた場合の前年同期比は0.4％増となる。米国のイラン攻撃による中東情勢悪化の影響でその他市場が前年同期比20.4％減の33万2000台となった。しかし、日本市場が同8.9％増の52万4000台、欧州市場が同3.0％増の30万7000台、中国を含むアジア市場が同4.3％増の43万9000台と好調で、北米市場も同0.2％減の79万2000台と微減にとどめたことで、前年同期比プラスを維持した。
電動車販売台数は同12.4％増の141万台と着実に拡大している。HEV（ハイブリッド車）が同6.7％増の123万8000台で電動車販売全体の87.8％を占めているものの、BEV（バッテリー電気自動車）が同2.4倍の11万4000台と大幅な伸びを見せている。
2026年度第1四半期の連結業績は、売上高が同10.4％増の13兆5254億円、営業利益が同8.8％減の1兆634億円、税引前利益が同56.8％増の1兆9638億円、当期利益が同77.9％増の1兆4770億円となった。
営業利益の増減要因のうち、増加要因は円安による為替変動の影響が3450億円と最も大きい。一方、原価改善の努力、営業面の努力、諸経費の増減／低減努力の3項目の合計が2050億円の減少要因となっており、このうち750億円が中東情勢の影響によるものだ。さらに、連結外への売り上げとして計上されていない在庫を会計処理する未実現損益の調整が2483億円などその他が2426億円の減少要因となり、営業利益が前年同期比マイナスとなった。なお、税引前利益と純利益の大幅な増加は豊田自動織機の株式売却によるものだ。
2026年度通期の連結販売台数見通しは、2026年5月発表の前回予想比10万台増の970万台に引き上げた。北米と欧州の堅調な需要を反映した他、その他市場でマイナス要因になっていた中東について代替物流ルートの構築による販売回復を織り込んだとしている。
2026年度通期の連結業績見通しも上方修正する。売上高は前回予想比3兆円増の54兆円、営業利益は同4000億円増の3兆4000億円、税引前利益が同3400億円増の4兆5700億円、当期純利益が同2500億円増の3兆2500億円。前提となる為替レートは、1米ドル＝160円、1ユーロ181円。2026年度第1四半期は、1米ドル＝160円、1ユーロ＝185円だった。
営業利益の増減要因のうち、増加要因は為替変動の影響で4800億円、営業面の努力で1500億円を積み上げて、原材料費の高騰の影響が大きい原価改善の努力の1500億円などの減少要因をカバーした。
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