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IoT製品のセキュリティ評価機関を認定する新プログラムを開始:IoTセキュリティ
製品評価技術基盤機構は、IoT製品のセキュリティ機能や対策状況を評価する機関を認定する新プログラムを開始した。国際規格に基づき評価機関の信頼性を担保し、国内IoT製品のセキュリティ対策強化に貢献する。
製品評価技術基盤機構(NITE)は2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づき、IoT(モノのインターネット)製品のセキュリティ機能や対策状況を評価する機関に対する、認定プログラムを開始した。
JC-STAR制度は、IoT製品のセキュリティ要件への適合性を確認し、ラベルなどで可視化する制度だ。2024年8月に経済産業省により公表された「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に対応し、発足した制度で、情報処理推進機構(IPA)が運用している。特に高い信頼性が求められる政府機関や重要インフラ事業者向けの製品については、独立した第三者機関による評価が必要となる。
新プログラムは、第三者評価を実施する機関(試験所)の信頼性をNITEが認定するもので、評価機関の能力が国際規格「ISO/IEC 17025」に適合しているかを確認し、評価結果の信頼性を確保する。
認定対象となるのは、情報技術(IoT)製品のセキュリティ要件適合評価を実施する機関だ。同プログラムを通じて認定された機関が評価することで、政府機関や大企業の重要システムに利用される製品の信頼性向上が期待できる。
NITEは今回の認定プログラム創設により、国内のIoT製品におけるセキュリティ対策のさらなる底上げに貢献する。
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