AIスパコンやロボット活用で「稼げる農業」へ、農研機構と東京工科大が連携協定：スマートアグリ（1/2 ページ）

農研機構と東京工科大学は、スマート農業の実装に向け包括連携協定を締結した。深刻化する農業の担い手不足に対し、AIやロボティクスなどの最新技術を活用。持続可能で生産性の高い「稼げる農業」への変革を推進する。

[安藤照乃，MONOist]

　農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）と東京工科大学は2026年2月19日、農業／食品産業分野におけるSociety 5.0の早期実現に向けて包括連携協定を締結したと発表した。両者は同分野が抱える課題に対し、ロボティクスやドローン、AI（人工知能）などのテクノロジーを活用することで、省力化と高品質生産を実現する「スマート農業」の実装を目指す。同日、東京工科大学の蒲田キャンパス（東京都大田区）で締結式を開催した。

（左から）農研機構 統括執行役 基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター長の中川潤一氏、農研機構 理事長の久間和生氏、東京工科大学 学長の香川豊氏、片桐学園 理事長の千葉茂氏［クリックで拡大］

東京工科大はNVIDIAのAIスパコンを導入

　日本の農業／食品産業を取り巻く環境は、厳しい状況にある。国内の食料自給率は2024年時点で38％（カロリーベース）と低迷している。政府は2030年までにこれを45％へと引き上げる目標を掲げるが、一方で、農業従事者の数は過去20年間で半減し、現在の平均年齢は69.2歳に達するなど担い手不足の進行も止まらない。こうした現状に対し、東京工科大学 学長の香川豊氏は「ロボットやAI技術を活用し、限られた人員で生産性を維持／向上させるための基盤強化が喫緊の課題である」との認識を示す。

農業／食品産業を取り巻く環境［クリックで拡大］ 出所：農研機構、東京工科大学

　農研機構は、農業／食品産業分野において約3000人の研究職員を擁する研究機関である。一方の東京工科大学は、ロボット工学や情報通信技術に強みを持つ理工系の総合大学だ。同大学では2025年10月にNVIDIAのGPUを活用したAIスーパーコンピュータ「青嵐（せいらん）」を導入するなど、デジタル基盤の強化も進めている。

AIスーパーコンピュータ「青嵐」［クリックで拡大］ 出所：東京工科大学

　今回の連携では、現場の課題や実証フィールドを持つ農研機構に対して、東京工科大学がAIやロボット技術などのソリューションを供給し、両者で新たなエコシステムを構築する。