AGCが減収増益、化学品などが不調もモビリティー向け製品が国内で好調：製造マネジメントニュース（1/3 ページ）
AGCは、記者会見を開き、2025年12月期の通期業績で減収増益になったと発表した。同会見の内容を通して、減収や増益の要因について紹介する。
AGCは2026年2月6日、オンラインで記者会見を開き、2025年12月期の通期業績（2025年1月1日〜12月31日）や2026年12月期の通期業績（2026年1月1日〜12月31日）の見通し、収益性改善に向けた取り組みについて発表した。
液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷数量が増加
2025年12月期通期は、主要国で投資／消費活動が緩やかに持ち直しつつも、地政学リスクの高まり、関税の動向、原燃材料価格の変動など、先行きの不透明な状況が続いた。
米国では、労働需給の緩和や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、金利水準の高止まりが企業の資金調達に影響を与える状況が継続した。中国では、内需の回復が鈍く、不動産市場の調整が継続したことから、景気の持ち直しは限定的だった。欧州でも、景気停滞が継続し、製造業の回復に遅れが見られた。日本では、賃上げなどを背景に個人消費は底堅く推移したものの、景気回復の勢いは緩やかなものとなった。
同期の売上高は前年比88億円減の2兆588億円で、営業利益は同16億円増の1275億円となった。
セグメント別では、建築ガラスセグメントの売上高は同32億円増の4411億円で、営業利益は同9億円増の173億円を記録した。同セグメントは主にアジア事業と欧米事業で構成される。同セグメントの出荷数量が欧州で減少したが、日本で増加した他、全地域での品種構成改善や価格政策効果、円安による影響で、増収となった。営業利益は、原燃材料や人件費などのコストが増えたが、前述の増収要因により、増益だった。
同社 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）の竹川善雄氏は「建築ガラスセグメントでは、インドネシアなどでの販売価格下落が減収の要因となった。営業利益の構成比はアジアが約2割、欧米が約8割を占めた」と話す。
オートモーティブセグメントの売上高は同218億円増の5206億円で、営業利益は同153億円増の293億円となった。同セグメントでは、出荷数量は欧州で減少したが、日本での出荷数量増加や全地域での品種構成改善、価格政策効果、円安による増収影響により、売上高が前年同期を上回った。原燃材料や人件費などのコストが増加したが、前述の増収要因により、増益となった。
電子セグメントの売上高は同95億円減の3551億円で、営業利益は同69億円減の475億円だった。同セグメントは主にディスプレイ事業と電子部材事業から成る。竹川氏は「ディスプレイ事業は液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷数量が増加したことから、55億円の増収となった。電子部材事業は、オプトエレクトロニクスが高機能化に向けた移行期であることに加え、極端紫外線（EUV）露光用フォトマスクブランクスの出荷数量減により、151億円の減収に至った。営業利益は前述の減収要因に加え、化学強化用特殊ガラス事業からの撤退に伴う費用計上により、69億円の減益となった」と説明した。営業利益構成比は電子部材事業が約7割で、ディスプレイ事業が約3割になったという。
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