住友化学は住友ファーマ事業が好調も、米国関税の影響は100億円：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
住友化学は2026年3月期第2四半期の決算説明会で、住友ファーマ事業が好調なことや、ICT＆モビリティソリューション事業などで米国の関税の影響を受けていることを公表した。
住友化学は2025年11月4日、オンラインで決算説明会を開き、2026年3月期第2四半期（2025年4月1日〜9月30日）の連結業績と通期業績の予想について発表した。
住友ファーマ事業が好調で増益
2026年3月期第2四半期における住友化学の連結業績は、売上高が前年同期比11.8％減の1兆954億円となり、営業利益は同14.5％減の1037億円となった。営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除外したコア営業利益は268.8％増の1087億円を記録した。
コア営業利益は、前年同期と比べ、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業で交易条件が改善した他、医薬品子会社の住友ファーマにおける販売堅調、販売マイルストン計上およびアジア事業譲渡益により、大きく増益となった。
エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業では、サウジアラビアのサウジアラムコとの合弁会社で持分法適用会社であるラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ）の定期修繕に伴い、販売子会社の出荷数量が減少した他、前連結会計年度の事業撤退に伴いアルミニウムなどの出荷量が減少した。これらの結果、売上高は同27％減の3291億円となった。コア営業損益は、ペトロ・ラービグや合成樹脂などの交易条件が改善したことで前年同期に比べ、161億円改善し186億円の損失だった。
住友ファーマ事業は、日本とアジアで減収となったが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」と過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上高が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したことなどにより増収となった。この結果、売上高は同25.3％増の2261億円を記録した。
コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現などにより研究開発費を含む販売費と一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分の譲渡で得られた利益を計上したことから、同3143.3％増の973億円となった。
なお、再生／細胞医薬の製法開発／製造受託（CDMO）事業は住友ファーマ事業に属さないことや同社連結決算処理の影響などにより、製法開発／製造受託（CDMO）事業の売上高とコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマの売上高とコア営業利益とは異なる。
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