NTTドコモビジネスがIoTサービスを刷新、NaaSとしてセキュリティ機能を組み込み：製造業IoT（1/2 ページ）

NTTドコモビジネスは、同社がNaaSと定義するクラウド化したネットワーク機能のサービス「docomo business RINK」の新機能「WANセキュリティ」と、WANセキュリティと同等のセキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス「docomo business SIGN」について説明した。

[朴尚洙，MONOist]

　NTTドコモビジネスは2025年9月26日、東京都内で会見を開き、同社がNaaS（Network as a Service）と定義するクラウド化したネットワーク機能のサービス「docomo business RINK」の新機能「WANセキュリティ」と、WANセキュリティと同等のセキュリティ機能を標準搭載したIoT（モノのインターネット）サービス「docomo business SIGN」について説明した。docomo business RINKのWANセキュリティは同年9月30日から、docomo business SIGNは同年12月からサービス提供を始める。今後5年間累計での売上高目標は、docomo business RINKが1500億円、docomo business SIGNが500億円。

NTTドコモビジネスの藤嶋久氏（左）と小嶺一雄氏（右）［クリックで拡大］

　NTTドコモビジネス 常務執行役員 プラットフォームサービス本部クラウド＆ネットワークサービス部長の藤嶋久氏は「さまざまなサービスがクラウドを用いて提供されるようになっている。企業の拠点間ネットワークも同様で、従来は情シス部門が構築していたが、サイバー攻撃の高度化、リモートワークをはじめとする働き方の多様化、クラウド活用の拡大、自律的にネットワークを介してデータ収集などを行う生成AI（人工知能）の導入加速、そしてIT人材の不足という大きな環境変化とリスクにさらされている。そこで、『オンデマンド』『サブスクリプション』『統合的なICT機能』という特徴を兼ね備えるNaaSであるdocomo business RINKを活用すれば、企業の最適なICT環境を早期かつ低コストで構築できるようになる」と語る。

NaaSである「docomo business RINK」を導入するメリット［クリックで拡大］ 出所：NTTドコモビジネス

　docomo business RINKは2023年11月にサービス提供を開始しているが、今回発表したWANセキュリティによってセキュリティ機能が統合したNaaSとなる。WANセキュリティでは、サイバー攻撃に関する情報を収集／分析し、悪性通信を行う可能性の高い通信相手のIPアドレスやDNSドメイン名などの情報を整えたデータベースである「脅威インテリジェンス」を活用した脅威検知と遮断機能を提供する。インシデント発生時の早期解決につながる通信ログの保管機能である「フローコレクター」もネットワーク機能に組み込んでおり、通信ログを最大1年間保持できる。

「docomo business RINK」の「WANセキュリティ」［クリックで拡大］ 出所：NTTドコモビジネス

　今後は、普段と異なる挙動や兆候を検知してアラートを出す「ふるまい検知機能」や、グループ会社やサプライチェーンを構成する企業間で脅威検知情報を共有する「脅威情報共有機能」を追加する予定だ。ふるまい検知機能は2025年12月、脅威情報共有機能は2026年内に提供を始める。

　なお、docomo business RINKのWANセキュリティを活用すれば、オフィスのPCだけでなくエンドポイントセキュリティの導入が難しいOA機器や工場LAN内のIoT機器などに対する不正な通信を早期に検知し早期に対処することができるようになる。価格（税別）は、初期費用が無料で、1拠点当たり月額2600円から。Webポータルから簡単に利用申し込みできるようになっている。