製造業の人材不足を効果的に支援、技術者のスキル管理とスキルデータ基盤を展開：製造ITニュース（1/2 ページ）

スキルノートは、従来の「技能者」だけでなく「技術者」を対象としたスキル管理ソリューションと、これらのデータを経営や人事に生かせるプラットフォームを新たに提供する。

[三島一孝，MONOist]

　Skillnote（スキルノート）は2025年8月27日、「技術者」向けのスキル管理ソリューションと、これらのデータを経営や人事に生かせるプラットフォームを新たに提供すると発表した。従来は製造業の技能者のスキル管理に特化していたが、領域を広げていくことで、新たな価値提案を進める。

スキル管理の課題を解決するSkillnote大手企業200社が導入

スキルノート 代表取締役の山川隆史氏

　スキルノートは、実家が製造業だった代表取締役の山川隆史氏が、企業の競争力の源泉が「人」だと痛感したことから、人の持つスキルに注目し2016年に起業したベンチャー企業だ。同社が提供するクラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」は、従業員の資格やスキル、教育履歴を一元管理し、スキルの可視化や育成計画の立案、配置検討などを支援する。

　現在までに大手製造業を中心に200社以上に導入し、ユーザー数は3年間で6倍となる18万人、管理スキル数は10倍以上になる1400万件となっている。

大手製造業を中心に200社以上がSkillnoteを導入［クリックで拡大］ 出所：スキルノート

　山川氏は「例えばクルマ1台を作るのにも数千のスキルが必要となる。製造業の現場はこうしたスキルの集合体だ。それにもかかわらず、国内製造現場のスキル管理は問題が多い。Excelや紙で煩雑で非効率な管理となっている他、育成や配置がスキルに基づかず属人的なものとなっている。Skillnoteによりスキルをデータベース化し可視化することでこれらの管理工数を大幅に削減できる他、属人性を排除し最適な育成と配置を行える」と語る。

Skillnoteのイメージ［クリックで拡大］ 出所：スキルノート

「技術者」を対象とした拡張機能を用意

　スキルノートでは今回、これらで得られた成果を基に、さらにカバー範囲を広げる方針を示す。1つは「技術者」を対象としたスキル管理サービスだ。従来スキルノートのスキル管理は、現場で作業を行う「技能者」を対象としてきた。製造部、生産管理部、品質保証部、設備保全部などを対象に、決められたスキルを保有しているかどうかを示すもので、これらは言語化や評価を行いやすい。一方で、生産技術部や設計部、研究開発者などに所属する「技術者」は、成果が目に見えづらく、評価が難しい。そのため属人的で暗黙知になりやすかった。

　スキルノートでは、新たにこの技術者を対象とした拡張機能「技術者育成ソリューション」を2025年9月に開始する。スキルマップと連動し、個々の強みや課題の可視化する他、これらを基にした目標設定や評価を可能とする。さらに、個人カルテやキャリアパス機能と連携することで、過去の経験や成長履歴に基づく目標設定や評価を行えるようにする。

　山川氏は「国際標準などで定義されているケースもある技能者のスキルと違い、技術者のスキルは標準化して定義することが難しいものが多い。技能者に比べて取得するのに長期間かかるケースも多く、面談や職務経験なども含めて、スキルの在り方を個別に定義できるようにしている」と説明する。

Skillnoteの拡張機能である「技術者育成ソリューション」の仕組み［クリックで拡大］ 出所：スキルノート