日産ホンダ統合破談に見る、パナソニックHDとソニーGの遠心力求心力の話：日刊MONOist月曜版 編集後記

持ち株会社での成果の難しさを考えると、最初から無理筋だったのかもしれません。

[三島一孝，MONOist]

　この記事は、2025年2月17日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

≫過去の「メルマガ編集後記」はこちら

　ここ最近、持ち株会社制についての“遠心力”と“求心力”の話がいくつかの会見で話題になりました。ここでいう“求心力”は本社（持ち株会社）による影響力が強い状況、“遠心力”は本社判断よりも各戸別の事業判断が強い状況を示しています。

　その話題が出た1つ目は、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）のグループ経営改革の発表でのパナソニックHD グループCEOの楠見雄規氏の発言です。パナソニックHDでは、2022年4月から事業会社制（持ち株会社制）を採用し、各事業が個々の判断で迅速に事業経営を行える体制としました。

　しかし、結果として中期経営目標は未達となる見込みで、思った成果が出せたとはいえない状況となりました。楠見氏は「事業会社制で意図的に遠心力をきかせた形となったが、各事業会社での経営改革は進んだものの数字を残すことはできなかった。ガバナンスがきかず、固定費が必要以上に増えた。今後は必要なガバナンスをきかせる形で進める」と反省の弁を述べていました。