NEDOがドローン航路と自動運転支援道を実証、デジタルライフライン整備の端緒に:自動運転技術(1/2 ページ)
NEDOが、2022〜2024年度の3カ年で取り組んでいる産業DXプロジェクトの内、「ドローン航路」や「自動運転サービス支援道」などの整備を進める「デジタルライフラインの先行実装基盤」の概要と実証実験の予定について説明した。
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2025年1月15日、東京都内で会見を開き、2022〜2024年度の3カ年で取り組んでいる産業DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトの内、「ドローン航路」や「自動運転サービス支援道」などの整備を進める「デジタルライフラインの先行実装基盤」の概要と、2025年2月末〜3月にかけて実施する実証実験の予定について説明した。
NEDOの産業DXプロジェクトは、大枠として「人流・物流のDX」「商流・金流のDX」から構成されており、2022〜2024年度の3カ年で実施されている。総予算は155億円。NEDO 半導体・情報インフラ部 デジタルプラットフォームチーム チーム長の千田和也氏は「人手不足の中でも、産業社会を保っていく、豊かな社会や生活を実現していくことが重要だ。産業DXプロジェクトでは、これらを情報インフラによって支えるという目標を掲げている」と語る。
産業DXプロジェクトには6つのサブテーマがあるが、その中で最も予算配分が大きいのが「デジタルライフラインの先行実装基盤」である。2024年度の単年度で実施されているものの予算は94億円で、産業DXプロジェクトの予算全体の約6割を占める。その中でも重点を置いているのが、94億円の約4分の1に当たる20数億円をかける「ドローン航路」と、約半分の40数億円を充てる「自動運転サービス支援道」である。
千田氏は「事業者間で共通する部分を協調領域として官民で連携してデジタルライフラインを整備できれば、重複投資を避けてコスト削減が可能になる。2024年度の取り組みは一部箇所での先行実証になるが、2025年度以降も継続/拡大し、全国に展開するための準備を進める。政府も今後10年間の長期計画として支援していく方針を示している」と述べる。
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