シャープは2024年11月12日、2025年3月期第2四半期（2024年4〜9月期、上期）の決算を発表した。売上高は前年同期比5.3％減の1兆964億円、営業損益は前年同期の58.6億円の赤字から4.7億円の黒字に転換。親会社株主に帰属する中間純利益（当期純利益）は前年同期比362.6％増の229億円だった。
シャープのコア事業となる「ブランド事業」では、デジタル複合機やインフォメーションディスプレイなどを手掛けるセグメント「スマートオフィス」が前年同期比21.4％増の増収となり、為替が円安で推移しているマイナス影響がある中でも増益を確保した。
ディスプレイモジュールやカメラモジュールなどを展開する「デバイス事業」は売り上げが同24.9％減と減少した一方で、構造改革の効果で前年同期の252億円の営業赤字から51億円改善し、赤字幅を縮小した。また、設計と調達での原価低減やサプライチェーン全体でのコストダウン、高付加価値で粗利率の良い商品の好調な販売なども収益性改善に貢献にした。
この結果、全社トータルでは売上高が減少したものの、営業損益が改善して2022年度上期以来の黒字となった。なお、当期純利益は投資有価証券の売却益などで大幅に増加した。
業績が想定通りに進捗していることから2025年3月期通期（2024年度）の業績見通しは前回の予想を据え置き、売上高が前年度比9.6％減の2兆1000億円、営業損益は100億円の黒字、当期純利益は50億円を計画している。
当期純利益が2024年4〜9月期の229億円から2024年度通期見通しの50億円に着地するのは、「投資有価証券の売却益のような一過性の要因がなく、構造改革を引き続き推進するため」だという。
スマートオフィスや白物家電、法人向けPCが好調
2024年4〜9月期の営業利益増減要因を見ると、コストダウンやモデルミックスの改善、経費削減、デバイス事業などの構造改革が増益要因となった。一方、売価や販売影響、ブランド事業などが減益要因だった。
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