SUBARU（スバル）は2024年11月1日、2025年3月期第2四半期（2024年4〜9月期）の決算を発表した。売上収益（売上高）は前年同期比2.4％増の2兆2661億円、営業利益は同19.5％増の2219億円、親会社の所有者に帰属する中間利益（当期純利益）は同8.0％増の1630億円だった。売上高は、販売台数の減少や販売奨励金の増加などが908億円のマイナス要因となったが、為替差益もあり増収となった。
2024年4〜9月期の生産台数は前年同期比3.7％減の47.5万台、販売台数は同4.2％減の45万台だった。日本や米国の販売は堅調だったが、2024年4〜6月期の減少が響いた。日本は「レイバック」を含む「レヴォーグ」シリーズに加えて「クロストレック」や、「フォレスター」の特別仕様車が好調だった。販売台数の減少は営業利益にもマイナス要因となったが、フォレスターの新モデルで実施した価格改定が増益に寄与した。
2025年3月期通期（2024年度）の販売計画は、海外市場の販売動向や在庫台数を踏まえて前回の発表から3万台減となる95万台に下方修正した。日本市場は、10月から先行受注を開始したクロストレックのストロングハイブリッドモデルを中心に、登録車だけで前年度比1.1万台増の9.8万台を見込む。米国市場は、足元の小売り水準やリース残価などを踏まえて高めに設定していた小売り計画を見直したことから、同3.3万台減の66.3万台に修正した。2024年度の生産台数は当初の計画から1万台減の95万台に見直した。
2024年度の業績見通しは修正せず、売上高が前年度比0.4％増の4兆7200億円、営業利益が同14.6％減の4000億円、当期純利益が同22.1％減の3000億円と見込んでいる。
2024年度通期でも為替影響がプラスに働くが、減益要因となるのが販売台数の減少や販売奨励金の増加だ。米国市場向けの販売奨励金や競争環境の激化や金利の高止まりにより、前年度に比べて1台当たり800ドル増の2000ドルとなり、642億円増加する見通しだ。「インセンティブ（販売奨励金）の業界平均は3000ドルを超えており、われわれは低いインセンティブで在庫をコントロールしながら小売りを伸ばす形を維持できている」（スバル 取締役専務執行役員の水間克之氏）という。
さらに、今後の電動車導入に向けた研究開発費の増加が302億円、サプライヤーの労務費やエネルギー費の負担軽減といった原価上昇が217億円の減益要因となる。
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