検索
ニュース

今度は「1000万ドル相当」を支援 生成AIの実用化推進プログラム募集開始人工知能ニュース

AWSジャパンは生成AIモデルの開発、改良やビジネス課題の開発を図る企業や団体を対象とした「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」を開始すると発表した。

Share
Tweet
LINE
Hatena

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2024年7月22日、生成AI(人工知能)モデルの開発、改良やビジネス課題の開発を図る企業や団体を対象とした「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」を開始すると発表した。

戦略策定から本番環境での運用まで伴走支援

 今回の支援プログラムは大きく分けて、既存の基盤モデルの改良や新規での開発を目指すケースと、基盤モデルを用いてビジネス課題の解決やプロダクト実装を目指すケースの2パターンを対象としている。総額で1000万米ドル(約15億3700万円)相当のAWS クレジットを提供することで、AWSが提供する各種ツール、アプリケーション、インフラサービスなどの利用料負担を軽減する。さらに戦略策定から実行支援までを、AWSジャパンの担当者が伴走支援する。

「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」の概要
「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」の概要[クリックして拡大] 出所:AWS ジャパン

 AWSジャパンとプログラム参加者の間でディスカッションを行いながら、取り組みを深化させ、具体的な成果の創出を目指す。2024年10月31日までプログラム参加者を募集し、その後、2025年の3月末までプログラムを実施する予定。

 生成AIモデルの改良や新規開発を目指す企業、団体に対しては戦略策定の支援から、データ基盤構築やデータセット準備、計算リソースの確保といった開発環境の整備に加えて、生成AIモデルを使った事業化支援やパートナー企業のマッチングなども支援する。

 生成AIモデルを用いてビジネス課題の解決やプロダクト実装を目指す企業、団体には、生成AIモデルの選定や、継続的かつセキュアに運用できるシステムの設計、検索拡張生成(RAG)やファインチューニングなどカスタマイズ手法に関する支援を行う。これらに加えて、AWSのパートナー企業とつながることで、コンサルティングサービスや本番環境での運用支援なども受けられる可能性がある。

生成AIモデルの改良や新規開発を目指す企業、団体への支援(左)と、生成AIモデルを用いてビジネス課題の解決やプロダクト実装を目指す企業、団体への支援(右)[クリックして拡大] 出所:AWS ジャパン

 AWSジャパンには顧客企業を担当するアカウントマネジャーやソリューションアーキテクトの他、生成AI関連の戦略立案からプロジェクト立ち上げなどを支援する「Generative AI Innovation Center」や、ビジネスコンサルティングを影響する「AWS Professional Service」など、顧客の技術的取り組みや事業活動を支援するグローバルの専門家チームが存在する。これに加えて、「AWS Cloud Adaption Framework for AI, ML, Generative AI」と呼ばれる、AIによるビジネス成果創出に役立つベストプラクティス集などを活用することで、企業や団体のフェーズに合わせた生成AIの技術、事業の支援プログラムを提供していくとする。

AWSジャパンの支援体制
AWSジャパンの支援体制[クリックして拡大] 出所:AWS ジャパン

 プログラムの実施期間中には、「AWS Generative AI Frontier Meetup」と呼ばれるコミュニティー型イベントを開催する。課題に直面した企業同士、あるいは先行する企業との間で情報共有を行うことで、生成AIモデルに関するより効率的な取り組みを推進する。

 AWS ジャパンは2023年7月にも「AWS LLM 開発支援プログラム」を開始し、リコーやストックマーク、TuringやPreferred Networks、松尾研究所、NTTなど合計17の企業や団体を支援した。具体的には、約600万米ドル(約9億2300万円)規模のAWS クレジットの提供に加えて、技術支援などを行っている。AWSのグローバル各拠点の中でも、AWS ジャパン独自の施策として展開したものだ。同様に、今回のAWSジャパン生成AI実用化推進プログラムも日本拠点独自の試みとなっている。

 前回と今回の違いについて、AWSジャパン サービス&テクノロジー事業統括本部 技術本部長の小林正人氏は「前回の延長線上にはあるが、生成AIモデルに活用するデータの拡充や、ビジネス課題とさまざまな技術や生成AIモデルのマッチングに関する支援にも取り組んでいく」と説明した。

⇒その他の「人工知能ニュース」の記事はこちら

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ページトップに戻る