インバウンド急回復による航空燃料不足の解消へ、官民で供給力確保：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

経済産業省と国土交通省は「航空燃料供給不足に対する行動計画」を発表した。

[齊藤由希，MONOist]

　経済産業省と国土交通省は2024年7月19日、インバウンド需要の急回復に伴い、外国エアラインの新規就航などで航空燃料を供給できない事態が全国で発生していることを受けて「航空燃料供給不足に対する行動計画」を発表した。官民タスクフォースを設置し、短期／中長期の視点で取り組みをまとめた。

行動計画の位置付け［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

　短期の取り組みとしては、アジア便で週150便相当の燃料を確保して各空港に供給することを目標に、新規就航や増便など各空港での需要を把握できる仕組みを構築する。石油元売り会社などの年間の燃料供給計画の策定に資するよう、就航や増便などの確度の高い情報を空港会社などが収集、整理し、石油元売り会社などに時間的余裕を持って提供することとした。石油元売り会社は、オファーに備えてサプライチェーンの状況を確認して対応を図る。

　また、供給不足について調整が難航した場合の相談窓口を、国際線誘致を検討する地方自治体や空港会社などが設置する。

　輸送面では、空港への直接輸入の実施や製油所から空港へのローリー直送の拡大、内航船での輸送力強化などを進める。商社や石油元売り会社が空港会社などと連携して航空燃料を輸入し、空港の給油タンクに直接搬入できるようにする。7月には成田空港向けに第1船が入港し、アジア便300便相当の供給が確保された。