介護や治療と仕事の両立支援制度、取得促進を「何もしていない」が約4割：キャリアニュース（1/2 ページ）

月刊総務が「育児や介護、治療と仕事の両立支援についての調査」の結果を発表した。「介護」と「治療」については、両立支援制度の通知や取得促進を約4割が「何もしていない」と回答した。

[MONOist]

　総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は2024年4月5日、「育児や介護、治療と仕事の両立支援についての調査」の結果を発表した。同調査は全国の総務担当者を対象とし、131人から回答を得た。

　まず、「ダブルケア（子育てと親や親族の介護を同時に担う状態）」とは何かを知っているか尋ねたところ、「よく理解している」は9.9％、「なんとなく理解している」が26.7％となり、ダブルケアの理解は36.6％にとどまっていた。

ダブルケアとは何か知っているか［クリックで拡大］ 出所：月刊総務

　次に、育児や介護を理由に退職、休職した社員はいるかを尋ねた。その結果、「育児」については、「退職」した男性が3.1％、女性は26.7％、「休職」した男性は28.2％、女性は33.6％となり、ともに女性の方が対象者が多かった。「介護」を見ると、男女差はあまりないものの、「育児」と比べると男性の退職者が多かった。

育児や介護を理由に退職、休職した社員がいるか［クリックで拡大］ 出所：月刊総務

　育児や介護を両立するために雇用形態の変更をした社員がいるかと尋ねたところ、「育児」のために雇用形態を変更した社員は、男性が8.4％、女性が35.9％だった。「介護」のために雇用形態を変更した社員は、男性が7.6％、女性が18.3％とこちらも女性の方が該当者が多く、男女で負担に偏りがあることがうかがえる結果となった。

両立のために雇用形態の変更をした社員がいるか［クリックで拡大］ 出所：月刊総務

　続いて、両立支援のために実施していることを尋ねた。トップ3は1位が「育児休業制度の導入」（87.0％）、2位「介護休業制度の導入」（78.6％）、3位「柔軟な働き方の推進」（64.1％）だった。

両立支援のために実施していること［クリックで拡大］ 出所：月刊総務

　両立支援制度を利用している社員の男女比率については、「介護」は68.7％が「男女差はない」と回答。「育児」は73.3％が「女性が多い」と回答した。

両立支援制度を利用している社員の男女比率［クリックで拡大］ 出所：月刊総務