環境への取り組みを事業成長に、「省・小・精」技術を磨くセイコーエプソン:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。
セイコーエプソンは2024年3月12日、2025年度(2026年3月期)までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。
セイコーエプソンは、2022年9月に「『省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」というパーパスを定め、長く培ってきた「省(より効率的に)・小(より小さく)・精(より精密に)」に関するさまざまな技術を活用した社会課題解決に取り組んでいる。その中で「Epson 25 Renewed」では、「環境」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「共創」の3つを重点領域として取り組みを進めている。
セイコーエプソン 代表取締役社長 CEOの小川恭範氏は「セイコーエプソンの持つ技術力をまず顧客価値につなげ、それをさらに広げていくことで社会価値につなげていく」と語っている。
「環境」についての取り組みを強化
特に重要なテーマとして位置付けているのが「環境」についての取り組みだ。セイコーエプソンでは、「環境ビジョン2050」として、2050年にカーボンマイナスと地下資源消費ゼロを目指している。「脱炭素」「資源循環」「顧客のもとでの環境負荷低減」「環境技術開発」の4つの点に取り組んでいる。これらの取り組みに2021年から10年間で1000億円の費用を投入する。これによりサプライチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量を200万トン以上削減する。また、2023年末にはエプソングループのグローバル全拠点の消費電力を100%再生可能エネルギー化している。
さらに、再生可能エネルギーの活用を広げるために、長野県飯田市にバイオマスの自社発電所を建設する。燃料は、未利用材やバーク材、キノコ培地などを使い、発電出力は1990kW、年間発電量は1400万kWhを計画する。FIP(Feed-in Premium)制度を活用し、発電した電力を市場に販売し、発電で生み出した環境価値をエプソングループが使用することで自社使用する電力の再生可能エネルギー化を進める。
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