アクセンチュアがMujinとの“結婚”で目指すもの、デジタルツイン実現へ関係深化：スマートファクトリー（1/2 ページ）
アクセンチュアとMujinは新たな合弁会社Accenture Alpha Automationに関する記者会見を開いた。
アクセンチュアとMujinは2024年1月25日、東京都内で記者会見を開き、同日に設立を発表した両社による合弁会社Accenture Alpha Automationの事業概要などについて説明した。
アクセンチュアが掲げるデジタルツインエンタープライズとは
アクセンチュアでは現在、戦略などのビジネスコンサルティング、システム開発などのテクノロジーコンサルティング、BPOなどのオペレーションコンサルティング、マーケティングや顧客体験などのソング、IoT（モノのインターネット）などのインダストリーXという5つの領域のサービスを組み合わせながら提供している。特にインダストリーXの分野は2015年からの8年間で売り上げは20倍に伸びたという。
アクセンチュアがこれらを進める上でコンセプトとして掲げるデジタルツインエンタープライズは、企業活動のさまざまなデータから現実世界をデジタル上に再現し、AI（人工知能）によるシミュレーションなども活用しながら正確で迅速な意思決定を目指すものだ。
アクセンチュア 日本法人 代表取締役社長の江川昌史氏は「これまで企業活動のさまざまな領域がデジタル化されてきた。残るはモノを動かしたり、作ったりする現実世界だ。ここがデジタル化されないと、最終的にデジタルツインエンタープライズが成立しない。ただ、そこはOT（Operational Technology）の世界で、われわれが普段手掛けるITの世界と異なるため、強みを持つプレイヤーと組まないとできない」と語る。
2011年に創立したMujinは、独自開発した知能ロボットコントローラー「Mujinコントローラー」を用いた産業現場における自動化ソリューションを提供している。当初のロボット単体だけでなく3Dビジョンやハンド、さらにはAGV（無人搬送車）なども取り込んだ一括制御を実現している。大手の製造、物流企業の現場に導入が進んでおり、累計稼働ロボット台数は1000台以上となっている。
物流と製造は変革期にある。近年、ECの流行で宅配の取り扱い個数は急増し、2019年度の43億個から2035年度には88億個へと倍増するとの予測もある。製造現場では部品の多品種小ロット化が進んでいる。
MUJIN 代表取締役 CEOの滝野一征氏は「多品種小ロットに対応するためにはロボットが自分が考えられるようにしなけばらない。そのためには、さまざまなメーカーのセンサーを付けなければならないが、各メーカーのブラックボックスがあり、それらをPLCにつなぐのは難しい作業だ。それらブラックボックスも含めて、全て中央でコントロールする知能ロボットをつくろうというのがMujinの始まりだ」と語る。
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