DXを妨げる「ノウハウ／ヒト／カネ」不足、組織横断のデータ共有が進まぬ製造業：ものづくり白書2023を読み解く（3）（3/5 ページ）

日本のモノづくりの現状を示す「2023年版ものづくり白書」が2023年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2023年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。

[長島清香，MONOist]

デジタル技術の導入において、ノウハウ／ヒト／カネが課題

　モノづくり企業における、デジタル化に対応した人材の確保／育成についても見ていきたい。まず、モノづくりの工程／活動においてデジタル技術を活用している企業（以下、デジタル技術活用企業）の推移をみると、2019年は49.3％と5割弱だったが、2020年は54.0％、2021年は67.2％と増加傾向にある（図7）。

図7：モノづくりの工程／活動におけるデジタル技術の活用状況の推移［クリックして拡大］ 出所：2023年版ものづくり白書

　デジタル技術活用企業が活用しているデジタル技術の分野は「CAD／CAM」が最も多く、次いで「生産管理システム」となっている（図8）。デジタル技術活用企業の多くが、設計や製造、生産管理の工程をデジタル技術の活用により効率化し、製品の品質や生産性の向上を図っていると考えられる。

図8：活用しているデジタル技術の分野（複数回答）［クリックして拡大］ 出所：2023年版ものづくり白書

　デジタル技術活用企業における、デジタル技術を活用した工程／活動における人材配置や異動での変化については「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」という回答が52.3％となっている。加えて、「労働時間が減少した」「経験の浅い社員や若手を配置しやすくなった」という回答も一定数あり、デジタル技術の活用による業務効率化を通じて、働き方や人材配置にもプラスの影響があったことが推察される（図9）。

図9：デジタル技術活用の工程・活動における人材配置や異動での変化（複数回答）［クリックして拡大］ 出所：2023年版ものづくり白書

　次に、デジタル技術を活用していない企業（以下、デジタル技術未活用企業）がデジタル技術を活用しない理由をみると、「導入・活用に関するノウハウが不足しているため」「導入・活用できる人材が不足しているため」「予算の不足など経済的に導入・活用が難しいため」が上位3つとなっており、デジタル技術の導入段階において、ノウハウ／ヒト／カネの課題があることが分かる。また、それらに次いで「導入・活用することによる効果が不明なため」という回答が多く、デジタル技術を活用するメリットが理解されていない場合には、それ自体がデジタル技術導入のハードルになり得ると考えられる（図10）。

図10：デジタル技術未活用企業におけるデジタル技術を活用しない理由（複数回答）［クリックして拡大］ 出所：2023年版ものづくり白書