生体認証は社会インフラとなるか、東武と日立が共通基盤を構築し2023年度内に導入：組み込み開発ニュース（1/2 ページ）

東武鉄道と日立製作所は、2023年度内の立ち上げを予定している生体認証を活用したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームについて説明した。

[朴尚洙，MONOist]

　東武鉄道（以下、東武）と日立製作所（以下、日立）は2023年8月29日、東京都内で会見を開き、2023年度内の立ち上げを予定している生体認証を活用したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームについて説明した。同プラットフォームを活用することで、指静脈認証や顔認証によって酒類の購入に必要な年齢確認をセルフレジでも行えるようになる他、生体認証とひも付けしたクレジットカードでの決済、ポイントの付与なども同時に行えるようになる。

東武鉄道と日立製作所の生体認証を活用したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームにより、セルフレジでビールを購入する様子。決済、ポイント付与、年齢確認などをワンストップで行える［クリックで再生］

　東武は2023年度内に、同プラットフォームに対応したセルフレジを東武ストアの複数店舗で導入する他、東武スポーツクラブへの導入を検討するなど、東武グループの各施設への採用を推進していく。また両社は、クレジットカード大手のジェーシービーと生体認証を用いた決済のガイドライン策定を進める他、東武ストアでの同プラットフォームを用いた販促キャンペーンの実証実験に飲料メーカーが参画するなど複数企業の賛同を得ており、社会インフラとして多数の企業が利用することを目指していく方針である。

日立 マネージドサービス事業部 事業部長の吉田貴宏氏（左）と東武鉄道 常務執行役員の山本勉氏（右）［クリックで拡大］

　日立 マネージドサービス事業部 事業部長の吉田貴宏氏は「リアル店舗での労働力不足の解決に向けて、セルフレジなどに代表される省人化、無人化が加速している。その一方で、セルフレジで酒類など年齢確認が必要な商品を取り扱えないなどの課題も出ている。今回発表する生体認証を活用したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームを社会インフラとして導入を広げていくことで、省人化、無人化の課題を解決するとともにユーザーが安心して利用できるサービスを提供していく」と語る。

　東武鉄道 常務執行役員の山本勉氏は「1年前の2022年8月に、日立から生体認証に関する実証実験への参加の提案があったが、当社は将来的に生体認証が重要なプラットフォームになると考えており、実証実験にとどまらずプラットフォームの運営企業として参加したいと伝えたことが、今回の共通プラットフォーム構築の背景になっている。生体認証の普及には時間がかかると見る向きもある。しかし、当社が参加する交通系ICカードのPASMOが15年で利用率が9割になったことを考えれば、生体認証はスマートフォンと同様になくてはならない存在になるだろう」と意気込む。

デジタルアイデンティティーの共通プラットフォームによって得られるメリット［クリックで拡大］ 出所：東武鉄道、日立製作所