パナソニック コネクトがジョブ型雇用を導入、2023年4月から国内全社員に適用：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
パナソニック コネクトがパナソニックグループの事業会社制導入に併せて改革を進めている人事制度について説明。2023年4月からジョブ型雇用に切り替える。部分的導入ではなく、国内の1万218人の全社員を対象に一斉導入する方針だ。
パナソニック コネクトは2023年2月22日、東京都内で会見を開き、パナソニックグループの事業会社制導入に併せて改革を進めている人事制度について説明した。2022年度まではパナソニックグループ全体で採用していたメンバーシップ型雇用を採用していたが、2023年度に入る2023年4月からジョブ型雇用に切り替える。部分的導入ではなく、国内の1万218人の全社員を対象に一斉導入する方針。ジョブ型雇用に求められる職務内容を示したジョブディスクリプションも約1400種類用意して提示しているという。
今回の人事制度改革は、パナソニック コネクトの前身であるコネクテッィドソリューションズ（CNS）社が発足する際にトップに就任した樋口泰行氏（現パナソニック コネクト 代表取締役 執行役員 社長・CEO）が打ち出した3階建ての組織改革が背景にある。パナソニック コネクト 執行役員 常務 CHROの新家伸浩氏は「この6年間、3階建ての1階に位置付けた風土改革に取り組んでおり、今回の人事制度改革もその一環となる。これまではメンバーシップ型雇用を軸にさまざまな施策を展開してきたが、若手優秀者の抜てき、専門性の高いスペシャリストの育成や確保には限界があった」と語る。
しかし2022年4月からの事業会社制導入によってCNS社がパナソニック コネクトとして独立することにより、人事制度も独自に決められるようになった。「独自にパーパスと5つのコアバリューを定めるとともに、Blue Yonderと現場ソリューションカンパニーを中心としたソフトウェアベースの成長事業、既存の4つの事業を中核に収益を稼ぐハードウェアベースのコア事業という事業戦略も明確化した。そして、成長事業には新しい価値を生み出すイノベーティブ人材、コア事業にはより専鋭化したプロフェッショナル人材が必要であり、そのための人事制度改革を急ぐ必要があった」（新家氏）という。
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