この記事は、2023年2月13日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。
あらゆる製品の「値上げ」が相次いでいます。日本銀行が2023年2月10日に発表した1月の国内企業物価指数は119.8となり、前年同月比9.5%増となりました。身の回りの食料品や飲食店の値段なども軒並み値上げが続いており、国内での値上げラッシュが続いています。一時よりは落ち着いたものの円安傾向やモノ不足の傾向は続いており、地政学的問題によるエネルギー価格の高騰もこうした影響に拍車を掛けています。
こうした価格高騰の動きは市民生活として考えるとつらいですが、グローバル化が進む中での企業活動を考えた場合、必要なことだと考えます。国際的に見た場合、先進国の中で日本だけが数十年間物価が変わらない状況が生まれているからです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 本当に日本は「デフレ」なのか、「物価」から見る日本の「実質的経済」の実力
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第5回目は「物価」に焦点を当て、解説していきます。 - OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第7回では、付加価値に関する3つの指標を分析して、OECD内での日本の経済的立ち位置の推移を見ていきます。 - 増えない私たちのお給料、約20年間で男性の平均給与はこんなに下がった!
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第5回では、給与水準を性別や年齢層別に分けて統計データを見ていきます。