「SpaceJet」中止発表における泉澤社長コメント全文：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
三菱重工業が2023年2月8日に東京都内で開いた会見で、同社 取締役社長 CEOの泉澤清次氏が、SpaceJetの中止について語ったことや質疑応答を採り上げる。
三菱重工業（三菱重工）は2023年2月8日、東京都内で会見を開き、連結子会社の三菱航空機とともに進めていたリージョナルジェット機の開発プロジェクト「SpaceJet」の中止を正式に発表した。本稿では、三菱重工 取締役社長 CEOの泉澤清次氏が、SpaceJetの中止について語ったことやSpaceJet関連の質疑応答などをまとめたコメント全文として紹介する。
「SpaceJet」の開発施設と設備は広く活用できるような拠点に
泉澤氏 （SpaceJet M90に関しては）2020年10月に開発活動を立ち止まりにしていたが、本日の取締役会で開発の中止を決定した。本プロジェクトについては、多くの人から期待と支援を受けていたが、開発中止の判断となったのは残念である。今後は、SpaceJetで培った知見を生かして、我が国の航空機産業の発展と技術向上に取り組んでいく。開発活動の立ち止まり以降、事業性と持続可能性の面から検討してきたが、開発を再開するに足る事業性を見いだせなかった。
具体的には、（技術、製品、顧客、資金といった）4つの点で確認をしてきた。まず、（1点目の）技術に関しては、機体としては一定の水準の機体を開発できたと評価している。しかしながら、プロジェクトを開始してから既に（多くの）時間が経過しており、一部の機能や装備品で、最新の技術と比べて、競争力が低下していることが否めなかった。また、数十年にわたる機体の運行を考慮すると、これから投入する機体については、「SAF（持続可能な燃料）」対応や電動化といった脱炭素化に向けての選択肢を考慮する必要があった。こういった点で設計の見直しが必要だった。
また、（2点目の）製品（SpaceJet M90）の製造にあたっては、多くの装備品が海外パートナーからの購入品で、コスト面や納入面で十分な見通しが立たなかった。（3点目の）顧客と市場については、コロナによる市場の混乱があり、北米では航空会社とパイロットの労働組合の間で結ばれている労働協約の中に設けられた条項「スコープ／クローズ」の緩和が進まず、現在開発中の「M90」では市場に適合しない他、コロナ禍によるパイロット不足の影響も受けて、リージョナルジェット機の市場は不透明だった。（4点目の）資金では、型式証明の見直しでは、こういった一部機能の見直しにより、期間と資金を必要とするため、事業性を見通せなかった。以上の理由から、開発活動の中止を判断した。
今後の取り組みでは、完成機について、カナダのボンバルディアから事業継承したリージョナルジェット機「CRJ」を扱う北米の完全子会社「MHI RJ アビエーショングループ（MHIRJ）」で管理し、海外顧客との関係維持を図る他、アフターマーケット事業の規模拡大を行い、事業の安定化を推進する。今回の開発で培ったエンジニアリング能力については、海外の航空機メーカーとのパートナーシップに生かす。
（国内で）将来に向け脱炭素化のための次世代技術の開発が盛んに行われていることを考慮し、国家プロジェクトも活用して、未来の（リージョナルジェット機）完成機（へのサポート）も視野に入れ、（脱炭素化のための）次世代技術開発や他社との共同検討を行う。SpaceJetの開発担当者は、防衛分野に再配置し、次世代戦闘機の開発を担う。愛知県内にある（SpaceJetの開発）施設と設備は、広く活用できるような拠点にするため、関係者と話し合いを進める。
SpaceJetの振り返りに関して、一定水準の機体を完成でき、型式証明取得のための体制を整え、3900時間を超える飛行試験を行えた。欧州航空安全局（EASA）および米国連邦航空局（FAA）と相互認証の協定も締結し、型式証明プロセスを実践できたことは我が国の航空機産業のプレゼンス向上につながった。また、SpaceJetの開発を通じ、航空機開発プロセスのデジタル化に向けたさまざまな技術情報の獲得など、基盤整備を実現した。こういった技術や知見を他の機種開発で生かす。
反省点としては、高度化した民間航空機の型式証明プロセスへの理解が不足していた結果、開発で大幅な設計見直しや認証の整備に遅れが生じ、開発が遅延しただけでなく、長期にわたり開発を民間プロジェクトとして継続するためのリソースが足りていなかった。
技術開発では、国からの支援を受け、開発の認証でも体制の整備でサポートをもらい、開発の中止に至ったのは残念だ。今後も、（SpaeJet事業は中止するものの、航空エンジンをはじめ）民間航空機向けの事業は引き続き取り組みを強化していく。
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