この記事は、2023年2月6日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。
米国の大手IT企業で大規模なリストラが相次いでいます。Facebookなどを抱えるMeta Platformsは1万1000人以上、Amazon.comは1万8000人以上、Googleを抱えるAlphabetは1万2000人以上、Microsoftが1万人以上の人員整理が発表されています。もちろんコロナ禍によるデジタルシフトで急速に人員体制を拡張させた反動もありますが、米国を中心とした景気が後退局面に入ったことも要因とされています。つまり、2023年の米国景気は悪くなると予測されているのです。ただ、この厳しい市況の裏で一部製造業にとっては大きなチャンスが舞い込んでいます。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- パナソニックHDは中国低迷で通期利益予想を下方修正、梅田CFOは「一時的」を強調
パナソニック ホールディングスは、2022年度第3四半期の連結業績を発表。前年同期比では増収増益となったものの、中国市況低迷の影響などを受けて2022年度通期の利益目標を下方修正するなど、先行きに厳しさを感じさせる結果となった。 - 新工場ラッシュの米国に迫る、人材確保という課題
米国のCHIPS法(正式名称:CHIPS and Science Act)によって、同国内での新たな半導体工場の建設ラッシュが始まった。現在、計画中あるいは建設中の新工場は少なくとも9カ所に及び、数多くの既存工場でも拡張が計画されている。そこで業界が直面する課題の一つとして挙げられるのが、それらの工場を運営/サポートできるほど十分なスキルを持つ労働力の確保だ。 - なぜ日本で2nmの先端ロジック半導体を製造しなければならないのか
半導体などマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」が2022年12月14日に開幕し、オープニングキーノートパネルとして、新たな半導体製造会社であるRapidusなども含む「半導体・デジタル産業戦略」に深く関わる主要メンバーが登壇し「グローバルリーダーを目指す産官学戦略」をテーマに、日本における半導体産業の在り方や社会変革の方向性などについて語った。