ルノーのEV新会社に日産も出資、ソフトウェアデファインドビークルの開発加速：電動化

日産自動車とルノーグループはアライアンスに関する声明を発表した。今後開催予定の取締役会での承認が必要になるが「協議が重要なマイルストーンを迎えた」としている。

[齊藤由希，MONOist]

　日産自動車とルノーグループは2023年1月30日、アライアンスに関する声明を発表した。今後開催予定の取締役会での承認が必要になるが「協議が重要なマイルストーンを迎えた」（プレスリリース）としている。

　3つの領域で、全てのステークホルダーに対して価値創造を最大化する方針だ。1つ目はパートナーシップの再構築で、ラテンアメリカ、インド、欧州において、市場と車両、技術の視点でプロジェクトを推進する。2つ目は、ルノーグループが設立する新会社「アンペア」に日産自動車が出資することで、「パートナーが参加可能な新しい取り組み」を進める。

　3つ目が出資比率とガバナンスで、日産自動車とルノーグループはロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15％の株式を相互に保有することとした。両社とも、議決権を15％まで自由に行使できる。

　これに合わせて、ルノーグループは、保有する日産自動車の株式28.4％をフランスの信託会社に譲渡する。ほとんどの議案に関する議決権は中立化される。ルノーグループは特定の期間内に株式を売却する義務は負わない。それまでの間、ルノーグループは配当金や売却代金など経済的な権利は維持する。また、各社の調整の場として、アライアンスオペレーティングボードは存続する。

アンペアとは？

　ルノーグループは2022年11月に2030年までの事業計画を発表した。5つの重点領域のうちの1つがアンペアの設立だ。アンペアはエンジニア3500人を含む1万人体制で事業を開始し、ソフトウェア主導で車両の機能や性能を向上し続ける「ソフトウェアデファインドビークル（SDV）」を開発するとしている。最初のソフトウェアデファインドビークルは2026年に市場投入する。

　EV（電気自動車）もアンペアの領域で、2030年までに6台のEVを展開する。この6台には「5（サンク） エレクトリック」「4（キャトル） エレクトリック」「メガーヌ E-tech エレクトリック」「セニック エレクトリック」が含まれている。ダチアブランド向けの手頃なEVも用意するとしている。既に稼働している生産拠点「ElectriCity」（年間生産能力40万台）や他のルノーグループの拠点を活用して、2031年までに年間100万台のEVを生産する計画だ。

　なお、アンペアで開発するソフトウェアデファインドビークルには、Qualcomm Technologies（クアルコム）やGoogleが協力する。

　ルノーグループは、内燃機関車やハイブリッド車（HEV）に関しては、吉利汽車（Geely）とジーリーホールディング（Geely Holding）と合弁でパワートレイン開発会社を設立する。その取引先として、ジーリーホールディング傘下の各ブランド（吉利汽車、ボルボ、Lynk&Co、プロトンなど）、ダチアブランドを含むルノーグループ、さらに日産自動車や三菱自動車を挙げている。

　ジーリーホールディングは、ボルボ（Volvo Cars）が持っていたエンジンに関する生産拠点や研究開発拠点を傘下に収めている。

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