ルノーがCASE対応で新たな動き、EV、ソフトウェア、その他パワトレは新会社に：電動化（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　ルノーグループは2022年11月8日、投資家向けに説明会を開き、営業利益率を2025年に8％以上、2030年までに10％以上に高める事業計画を発表した。この事業計画における重点領域は下記の5つ。

1. EV（電気自動車）とソフトウェアに特化した新会社Ampereの設立
2. アルピーヌブランドのゼロエミッション化
3. 金融サービス会社Mobilizeを中心とした、エネルギー領域やデータに基づくサービス領域への参入
4. 材料のクローズドループリサイクル、バッテリーの再利用や再資源化を手掛ける新会社The Future Is NEUTRALへの投資誘致
5. EV以外のパワートレイン開発「Horseプロジェクト」

　Horseプロジェクトは、ダチアブランドや小型商用車（LCV）などに向けて革新的な低排出の内燃機関やハイブリッドシステムを提供する。

　乗用車市場のうち、内燃機関車とハイブリッド車（HEV）は2040年時点において最大でも50％を占めると見込む。EV市場が急激に成長しても内燃機関車は欧州以外で引き続き成長するとみており、ルノーブランドの内燃機関車とHEVは2022年から2030年にかけて年平均2％の成長を続けると想定している。吉利汽車（Geely）とジーリーホールディング（Geely Holding）、ルノーグループでの合弁でパワートレイン開発会社を設立するのは、Horseプロジェクトの一環となる。

新会社はEVとソフトウェアに特化

　EVとソフトウェアに特化した新会社Ampereは、1万人体制で事業を開始する（このうちエンジニアが3500人）。ソフトウェア主導で車両の機能や性能を向上し続ける「ソフトウェアデファインドビークル（SDV）」を開発し、ルノーブランドで製造、販売する。

　Ampereでは2030年までに6台のEVを展開する。この6台には「5（サンク） エレクトリック」「4（キャトル） エレクトリック」「メガーヌ E-tech エレクトリック」「セニック エレクトリック」が含まれており、この4台への投資の大部分は既に実行済みだ。また、ダチアブランド向けに、アフォーダブルなEVソリューションも用意する。

　2031年までに年間100万台のEVを生産する計画だ。生産拠点は、既に稼働している「ElectriCity」（年間生産能力40万台）を活用する。他のルノーグループの拠点を活用することで、100万台まで生産能力を拡張できるとしている。バッテリーは、欧州で2030年までに80GWh以上の調達先を確保する。

クアルコムとGoogleの協力を得て「ソフトウェアデファインドビークル」

　最初のソフトウェアデファインドビークルは2026年に投入する計画で、以前からパートナーシップを結んでいるQualcomm Technologies（クアルコム）やGoogleとの協力によって実現する。ソフトウェアデファインドビークルのアーキテクチャは、他の自動車メーカーへの開放も視野に設計する。

　クアルコムとの協力により、集中型電子アーキテクチャ向けに「Snapdragon Digital Chassis」（機能、インカーのサービスやアプリケーション、SoC、低レイヤーのソフトウェアを含む）を採用した高性能コンピューティングプラットフォームを開発する。

　このアーキテクチャでは、ADAS（先進運転支援システム）やボディー、シャシー、テレマティクスやコネクティビティ、電力線通信、安全性、サイバーセキュリティ、コックピットなど各機能は物理コンピュータユニット（PCU）に集約する。PCUは、車両のアクチュエータとのゾーンインタフェースとなる物理インタフェースユニット（PIU）に接続する。このようなアーキテクチャにより、ハードウェアとソフトウェアのコストを最適化していく。

クアルコムとの取り組み［クリックで拡大］ 出所：ルノー