トヨタは2022年度通期の生産台数は50万台減、資材高騰の影響は1兆6500億円に：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2022年11月1日、2022年4〜9月期（2023年3月期第2四半期）決算を発表した。

　6カ月間の連結販売台数は前年同期比1.6％増の415.9万台、トヨタ・レクサスの販売台数は同2.3％減の474.2万台となった。日本、北米、欧州は資材高騰などの影響で前年同期から減少したものの、アジアやその他地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中近東など）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から回復して販売が増加した。

　2022年4〜9月期の連結決算は、営業収益（売上高）が前年同期比14.4％増の17兆7093億円、営業利益が同34.7％減の1兆1414億円、当期利益が同23.2％減の1兆1710億円の増収減益だった。

　営業利益は、為替やスワップの影響を除くと前年同期比で8300億円減となった。1150億円の原価改善を実施したが、資材高騰7650億円の影響を吸収しきれなかった。労務費や減価償却費、研究開発費、経費などの増加も響いた。ユーロや米ドルの為替レートが円安で推移したことによるプラスの影響は5650億円だった。スワップ評価損やロシアでの生産終了などの費用は3410億円のマイナス要因となった。

2022年4〜9月期の販売台数（左）と決算（右）［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

2022年4〜9月期の決算における営業利益の増減要因（左）。生産台数の推移（右）［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

　トヨタ自動車 取締役・副社長の近健太氏は「急激な環境変化は半導体調達だけでない。為替レート、金利、エネルギーや資材の価格、労働力など将来にも大きな影響を与える変化が同時に起きている。自動車産業としても、トヨタの台数や収益としても、見通しが難しい状況である。しかし、先を見通すのが難しい状況は過去にもあった。商品力の強化だけでなく開発や生産、販売も効率化し、損益分岐台数はリーマンショック時点から30％以上引き下げるなど、長期にわたる体質強化の成果が出ている」とコメントしている。

自動車産業を取り巻く急激な環境変化［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

　トヨタ自動車 調達本部 本部長の熊倉和生氏は半導体の調達について「設備投資されにくい古いタイプの半導体や、車載向けの需要拡大に設備投資が追い付いていない半導体は、当面この状況が続くのではないか。ただ、半導体メーカーとのコミュニケーション、生産や物流面の支援、代替可能なものの切り替えなどの取り組みによって、調達リスクのある品目は確実に減少してきている」と述べた。