ソニーGはメタバースとモビリティへ成長領域展開、自動車は3つの対象分野を設定：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

[三島一孝，MONOist]

　ソニーグループは2022年5月18日、経営方針説明会を開催し、「人に近づく」を経営方針とした事業運営のここまでの成果を訴えるとともに、新たな成長領域として「メタバース」と「モビリティ」を位置付け、事業創出に取り組んでいく方針を示した。

「人に近づく」で「感動」拡大を目指すソニー

　ソニーグループでは、ゲームやエレクトロニクス製品、デバイス、映画や音楽などのコンテンツ、金融など多彩な事業領域を展開している。これらを統合するコンセプトとして前任の平井一夫時代から「感動」をキーワードとし、それを生み出し支えていくことを根幹に事業展開を進めてきた。さらに、2019年5月の経営方針発表会ではこれらの方向性を再定義し、ソニーグループの存在意義（Purpose）として「Fill the world with emotion, through the power of creativity and technology.（クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす）」を示し、経営の方向性として「人に近づく」を訴えている。

ソニーグループ 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏

　ソニーグループ 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は「感動を作るのは人であり、感動する主体も人だ。さらにこれらに関わるソニーグループの社員がいる。これらの『人』を軸とした経営に取り組むという意味で、基本的な方針として『人に近づく』を掲げている」と語る。この「人に近づく」を実現するために事業としては、「人の心を動かす事業」「人と人をつなぐ事業」「人を支える事業」の3つの方向性で展開している。

　「人の心を動かす事業」として位置付けているのが、エンターテインメントに関係するゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）分野、音楽分野、映画分野の3つの事業分野である。また「人と人をつなぐ事業」が、エレクトロニクス製品などを含むエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET＆S）分野と、CMOSイメージセンサーなどを展開するイメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野となる。「人を支える事業」は、金融分野や新規開拓を進めるメディカル分野などを示す。

コンテンツIPとDTCをそれぞれ強化

　これらの中で特に大きな成長率を示しているのが、「人の心を動かす事業」として位置付けている3分野だ。吉田氏は「これらの事業では、ソニーグループとして10億人のユーザーと直接つながることを目指すビジョンを掲げている。直接つながるのはユーザーから直接学びを得ることが動機だ。基本的には感動そのものを作り出すクリエイターとの結び付きを強化しコンテンツIPを拡大していく。さらに、これらを届けるDirect-to-Consumer（DTC）サービスでは、自社での展開と共に、パートナーとの連携を広げていく考えだ」と語っている。

「人の心を動かす事業」の成長［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　G＆NS分野では、家庭用ゲーム機「PlayStation 4（PS4）」の合計販売台数は1億1700万台以上、「PlayStation 5（PS5）」は1900万台以上となっており、PS5については部材不足はあるものの2022年度は1800万台の販売を計画。着実にプラットフォームとして広がりを見せている。

PlayStationプラットフォームの拡大［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　さらに、ネットワークサービスである「PlayStation Network」の月間アクティブユーザーは2022年3月時点で1億アカウント以上となっている。ネットワーク経由の売り上げも2021年度は2017年度比で約1.8倍に成長するなど、リカーリングビジネスとして大きな成長を遂げている。

ゲーム領域でのネットワーク経由売上高の拡大［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　コンテンツIP強化にも積極的に取り組み、自社スタジオでの開発力強化を進める他、サードパーティースタジオとの連携強化やM＆Aを推進。その中でもライブサービスの強化を進めるための大きなカギと捉えているのが2022年2月に買収を発表した米国Bungieの買収だ。「ユーザーに直接つながりその反応を基にサービスを作り出していくライブサービスの展開でBungieは優れており、ライブサービスの起爆剤となる」と吉田氏は期待を寄せる。

　その他、音楽事業や映画事業では、クリエイターを支えることを徹底強化し、レーベルの買収などを進める他、配信などを行うプラットフォームとの連携や買収などを進めている。