“ともにつながる”パナソニック コネクトが発足、樋口社長「ピカピカの会社に」：製造マネジメントニュース（1/3 ページ）

パナソニック コネクトが新会社としての発足会見を開催。パナソニック コネクテッィドソリューションズ社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、ブルーヨンダーなどの事業を引き継いでおり、2024年度の事業目標として、売上高1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDA1500億円の達成を目指す。

[朴尚洙，MONOist]

　パナソニック コネクトは2022年4月4日、東京都内で新会社としての発足会見を開催した。同社は、同年4月1日付で持ち株会社制に移行したパナソニックグループの事業会社の一つで、パナソニック コネクテッィドソリューションズ（CNS）社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、2021年9月に買収を完了したブルーヨンダー（Blue Yonder）などの事業を引き継いでいる。2024年度の事業目標として、売上高が2020年度比43％増の1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDAは同12.4倍の1500億円の達成を目指す。

　パナソニック コネクト 代表取締役 執行役員 社長・CEOの樋口泰行氏は「新会社のコーポレートロゴの『CO』のデザインは“ともにつながる”ことをイメージした。また、『CONNECT』の青色は、ブルーヨンダーのコーポレートカラーと合わせている。パーパスとして掲げた『現場から社会を動かし未来へつなぐ』の通り、現場にイノベーションをもたらし、よりよい世界を作っていきたい」と語る。

パナソニック コネクトの樋口泰行氏。樋口氏が手を置いている、コーポレートロゴの『CO』のデザインは“ともにつながる”ことをイメージしている［クリックで拡大］

パナソニック コネクトのパーパス（左）と5つのコアバリュー（右）［クリックで拡大］ 出所：パナソニック コネクト

3階建てで進めてきた企業改革の成果

　CNS社の事業を引き継ぐパナソニック コネクトは、パナソニック システムソリューションズジャパン（PSSJ）を存続会社として、メディアエンターテインメント事業部、プロセスオートメーション事業部、モバイルソリューション事業部、各事業部傘下の子会社を統合して発足した。なお、ブルーヨンダーを統括するブルーヨンダーホールディングとアビオニクス事業を手掛けるパナソニック アビオニクスは別法人を継続している。

パナソニック コネクトの体制［クリックで拡大］ 出所：パナソニック コネクト

　2017年4月のCNS社発足とともに同社の社長に就任した樋口氏は「パナソニック コネクトのこれからの成長は、これまで5年間のCNS社における企業改革が基礎にある」として、3階建てで実践してきた取り組みを紹介した。まず1階の風土改革では、「俊敏でオープンで“まとも”な会社」を目指して、働き方改革やコンプライアンス向上、DEI（多様性、平等性、インクルーシブ）といったカルチャー＆マインド改革を進めた。「この1階が一番大切。パナソニックのダメなところを“まとも”に変えることに力を注いだ」（同氏）という。

3階建ての企業改革［クリックで拡大］ 出所：パナソニック コネクト

　2階としては、製造業であるパナソニックとしてなかなか脱却できないハードウェア依存から、ソフトウェアやソリューションで価値向上を目指すビジネス改革を断行。「2017年当時は利益面でアビオニクスにおんぶに抱っこの状態だったが、各事業で営業利益率5％を出せるようになってきた」（樋口氏）。そして3階の事業立地改革に向けて選択と集中を実践。監視カメラなどのセキュリティシステム事業の外部資本導入、通信衛星サービス事業を手掛けるITCグローバルの売却、岡山工場、パナソニックモバイルコミュニケーションズの北京工場の閉鎖、POS端末やフィーチャーフォン、ドキュメントスキャナー、PBX、SDカード、光ピックアップなどの事業終息を決めており、これらの事業撤退や終息は2022年度内に完了する予定だ。実際に、国内従業員数も9％の削減になっているという。

2022年度内に事業撤退、終息を完了する［クリックで拡大］ 出所：パナソニック コネクト