コニカミノルタ新社長に大幸利充氏、オフィス事業立て直しに“実行力”を最大化:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
コニカミノルタが代表執行役社長 兼 CEOの交代を発表。2022年4月1日付で、現職の山名昌衛氏が執行役会長となり、現在取締役 兼 専務執行役 情報機器管掌 兼 経営企画担当を務める大幸利充氏が新たな代表執行役社長兼CEOに就任する。まずは、コロナ禍で厳しい環境にあるオフィス事業とプロダクションプリント事業の早期立て直しを図る。
コニカミノルタは2022年2月24日、オンラインで会見を開き、代表執行役社長 兼 CEOの交代を発表した。同年4月1日付で、現職の山名昌衛氏が執行役会長となり、現在取締役 兼 専務執行役 情報機器管掌 兼 経営企画担当を務める大幸利充氏が新たな代表執行役社長兼CEOに就任する。併せて31歳の若手抜てきを含む新たな執行体制を発足させ、コロナ禍で厳しい環境にあるオフィス事業とプロダクションプリント事業の早期立て直しと、将来的な成長を見込んで注力しているインダストリー事業とヘルスケア事業のさらなる強化を図る。
新社長に就任する大幸氏は1962年11月30日生まれの59歳。1986年4月にミノルタカメラ(当時)に入社し海外事業の法務部門などで経験を積んだ後、2002年4月には米国法人のMinolta QMS Printing Solutions USAでExecutive Vice Presidentに就任。2003年のコニカミノルタの事業統合以降は、2005年4月にコニカミノルタビジネステクノロジーズ 事業統括本部 事業戦略部長、2012年6月に同社 取締役 経営企画部 部長 兼 業務革新統括部 統括部長、2013年4月に米国法人のKonica Minolta Business Solutions U.S.A.のCEOなどを歴任し、2015年4月にコニカミノルタの執行役に就任している。2016年4月に情報機器事業 事業企画本部長に就いてからは、2017年4月のプロフェッショナルプリント事業本部長を経て2018年1月にオフィス事業本部長に就任。同年4月からは常務執行役 情報機器事業管掌、同年6月からは取締役を兼務する形でオフィス事業本部長を継続。2020年4月からは取締役 兼 専務執行役 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報、DXブランド担当となり、2022年1月から現職の取締役 兼 専務執行役 情報機器管掌 兼 経営企画担当に就任している。
大幸氏は「当社は、社会の変化を先取りし、事業ポートフォリオを変貌させ、多くの社会的価値を生み出してきた。今、再びその変革の中にあるが、技術力を基盤に社会的に意義のある価値を届けるという思いに変わりはない」と語る。
その上で、足元の課題となっているコロナ禍で厳しい環境にあるオフィス事業とプロダクションプリント事業の早期立て直しを図りつつ、中期経営計画「DX2022」で掲げる、オフィス事業からデジタルワークプレイス事業への移行、画像IoT(モノのインターネット)を軸とした「計測・検査・診断」事業の拡大という、2つの事業ポートフォリオ転換を2025年度までに完遂させたい考えだ。
指名委員会による新社長の専任で重視された要件は「グループ4万人全ての自分事化につなげるグローバルコミュニケーション力」「さまざまな個の輝きを引き出すエンパワーメント力」「粘り強さを持ってやり遂げる強固な意志と能力」の3つ。大幸氏はこれらの要件を満たしており、特質として「率先垂範」「傾聴力」「Cool Head, Warm Heart」が挙げられるという。
何より大幸氏に期待されているのは「実行力の強化と加速」である。大幸氏が経営企画、IR、広報を担当していた際には、「戦略は正しいが実行力に課題がある」「無理をしているのではないか」という意見があったという。「これらのステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、等身大のコニカミノルタを評価してもらえるように努力する。感度を上げて、ひたすらにメリハリをつけて、実行力を高めることに傾注していく」(同氏)。
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