国内大手石油用機器製造販売企業が基幹システムにSaaSを採用:製造IT導入事例
日本オラクルがSaaSとして提供する「Oracle Fusion Cloud Applications」製品群を、タツノが基幹システムに採用した。製品ライフサイクル情報など、経営情報をリアルタイムに確認可能になった。
日本オラクルは2021年8月5日、同社がSaaSとして提供する「Oracle Fusion Cloud Applications」製品群を、タツノが基幹システムに採用したと発表した。
ガソリン計量機や給油施設の建設工事、メンテナンスなどを手掛けるタツノは、国内に加え、海外70以上の国と地域で事業を展開している。物販中心の事業維持、拡大のため、サブスクリプション型サービスを強化するとともに、新たな収益源として燃料電池車用の水素ディスペンサーの開発や供給施設の普及などに取り組んでいる。
同社の基幹システムは30年ほど使用しており、新しいビジネスモデルに対応した課金体系を含む受注情報が横断的に確認できず、迅速な経営意思決定が困難となっていた。また、システムが分散していることで非効率な業務が増える他、IT面ではシステムの保守切れや運用、保守コストの負担などが問題として浮上していた。
今回、同社が採用したのは、クラウドサービスの「Oracle Fusion Cloud ERP」「Oracle Fusion Cloud EPM」「Oracle Fusion Cloud SCM」、カスタマーエクスペリエンス製品群の「Oracle Subscription Management」「Oracle Configure, Price, Quote(CPQ)」を含む「Oracle Sales」「Oracle Service」、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」の各製品群だ。販売管理や生産管理、会計、経営管理などの機能を提供する。
これらの製品群の採用により、製品ライフサイクル情報をはじめ、既存契約やサブスクリプションサービスの会計から顧客、契約管理まで、経営情報をリアルタイムに確認できる。
営業面では、計量器や消火器、設置工事、保守サービスなど、モノとサービスに関する情報を一元的に管理可能になった。これにより在庫やリソースをシステム上で確認でき、見積もりの作成や提案が迅速化した。さらに、全社システムをSaaSで統合することで、セキュリティや拡張性を確保しながら運用、保守コストを低減できるとしている。
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